アポロ行政書士事務所

またまた、行政書士事務所の経営の話です。

人件費を２４０万円とし、その他の固定費を１２０万円とします。

固定費は３６０万円になりますね。

変動費を売上の２割とみていますので、

損益分岐点売上高は４５０万円になります。

労働時間２５００時間のうち、

実際にお金になる時間は６割の１５００時間とすると、

時間単価は３０００円になります。

なぜ、こんな話をしばらくしているのかというと、

時間単価と時給は全く違うということを説明しなければならないからです。

行政書士に頼むと高いと感じるのは、

お客さんが、時給と時間単価を混同していることが多いからですし、

安すぎる受注単価では、事務所を継続できないことは、明白だからです。

お客さんに合理的な説明をして、不当廉売をやめましょう。

ではまた。



 

さて、１年間は８７６０時間で構成されています。

睡眠時間は毎日８時間を睡眠すると２９２０時間ですね。

年間休日を１２０日とすると、仕事のある日は２４５日になります。

休日の１６時間を、フルに活用できると１９２０時間あります。

８時間勤務を２４５日繰り返すと、１９６０時間です。

８７６０時間から１９２０時間と１９６０時間を除くと、

同じく１９６０時間あります。

１９６０時間の半分を残業時間とすると、９８０時間になり、

仕事のある日は４時間の残業をしているということになります。

残りは９８０時間です。

通勤に片道１時間を費やしているとなると、年間４９０時間です。

残りも４９０時間ですね。

さらに、昼休みは２４５時間あるはずです。

残り２４５時間ですね。

起きてから朝食をとって支度を済ませるのに３０分かかるとし、

夕食のために３０分の休憩を取るとすれば、

残りの時間は全くありませんね。

時給１０００円だとします。

１９２万円​を通常の就労で稼ぐことになりますね。​​​

さらに、残業代が１２５０円で９８０時間分​​ありますから、

１２２万５千円をさらに稼ぐことになりますね。

３１４万５千円を稼げますかね。

しかし、手取りで考えると心許ない。​

２割は社会保険と税金の負担として計算すると、２５１万６千円になります。

生活費が平均月２０万円かかるとして、貯蓄額は１１万６千円になります。

月１万円ぐらいは貯蓄に回せますかね。

なるほど、生計的にも肉体的にも破たん状態と言わざるを得ません。

仮に時給８００円だと、１５６万８千円に、残業代が９８万円ですね。

締めて２５４万８千円になります。

やはり２割負担とすると手取りは、

２００万円をうっすら超えるくらいです。

同じく生活費を月平均で２０万円とすると、約４０万円の赤字となります。

なるほど、田舎では親と同居するしかなさそうですね。

生活費を２００万円に下げればいいとお考えかもしれませんが、

日本に住んでいる場合は、田舎でも最低生活費が２００万円ぐらい

かかると思われます。

即ち、非正規雇用者は生かさず殺さず、の中で働いているわけです。

しかし、こんなに虐げられている状態を、継続できるわけもなく、

中年の危機を迎える頃には、衝動的に死を選んでしまうかもしれません。

これは、経済的な殺人と呼べるでしょう。

非正規雇用者が何らかの事情で一人暮らしを強いられる形になると、

肉体的にも精神的にも経済的にも簡単に破たんするわけです。

皆さんには少なくともこれぐらいの計算はしてもらいたいものですが、

世間の多くは感情的かつ自動的に、本人の努力が足りない、とか

「自己責任」という言葉を印籠として使って、逃げるわけです。

まあ、他人の犠牲のもとに生活を成り立たせているわけですから、

無責任な発言しかできないのも頷けます。

ということで、本日はここまでにします。

ではまた。​​​​​​​
























 

また、行政書士の経営の話です。

行政書士の75％は、年商500万円を超えていません。

例えば、450万円の年商を稼ごうとすると、

顧客単価（年間）15万円で計算した場合、必要な顧客数は３０人になります。

実現可能性は必要労働時間でみるとよいでしょう。

1件捌くのに正味50時間を必要とすると、30件で1500時間です。

1日8時間で20日働いた時の年間総労働時間が1920時間ですが、

恐らく、営業活動に費やす時間は1000時間ぐらい必要でしょう。

年間2500時間ぐらい働くことになるでしょう。

仮に250日働いた場合、1日の労働時間は10時間ということになります。

実現可能であろうと思われます。

さて、経費は、固定費で月15万（年間180万円）ぐらいあると思われ、

変動費は、売上の2割だとしても、年間で90万円はあるわけですから、

年間270万円は経費で飛んでいくわけです。

したがって、売上から経費を引いた年収は180万円になります。

つまり、生活費に15万円ぐらいを充てられる計算になります。

時給換算すると、720円になります。（180万円÷2500時間）

一方で、1500時間を450万円で売却するので、

時間単価は3000円になります。

世間相場と比べても妥当な水準と思われます。

それに、顧客が30人ぐらいだと、1ヵ月に1度訪問できるので、

妥当だと思われます。

例えば、5年に1度は確実に購買する客が150人いれば、

年商450万円の事務所として、継続できるわけです。

見込み客としては全部で600人ぐらい必要になるでしょうか？

名刺は2400枚ぐらい配る必要がありそうですね？

こうして、だんだん根拠は薄くなってくるわけですが、

実際に行政書士事務所を経営している人の感覚からすると、

納得しやすい推定だと思います。

ではまた。



















 

行政書士事務所の経営の話です。

行政書士は、

巷では、３千から１万種類の書類を扱うことができるとされています。

ところが、商品として成り立つ分野は１００種類ぐらい。

そのうち、３種類を自分で選んで自社の商品とするのが普通です。

そして、一つの商品につき、顧客を１００人ぐらい創れると、

経営が成り立ってくるわけですね。

その理由は、

例えば、建設業は５年に一度の免許の更新があります。

新規の場合は、２０万円ぐらいが相場ですが、

更新となると、半分の１０万円が相場になってきます。

５年に一度の更新ということは、１００の顧客のうち、

均すと２０の顧客から年間に依頼があることがわかります。

したがって、１０万円　×　２０件　で２００万円の売上があるわけです。

同様に考えていけば、３つの商品で年商６００万円にはなります。

年間６０件もこなせば、年間に１人でこなせる限界だと思われます。

営業活動をしなくても受注できる状況であるはずです。

こんな状況になって初めて、パートさんを年１００万円以内で雇うという、

意思決定ができるものと思われます。

年間で１００の顧客を創造するのに、１年は当然かかるでしょう。

単純に考えると４年目以降に、ようやく軌道に乗ってくるようになる

わけです。

しかも、上記はかなり上手くいっているケースですよ。

でも、数字で考えていくと、勇気がわきますよね。

ではまた。









 

行政書士事務所の経営の話です。

月商３０万円を獲得したとしても、

パートに行ったほうが稼げるという話です。

月商３０万円の場合の原価構成は、

固定費、変動費、生活費のそれぞれに売上を三等分する感じになります。

即ち、固定費に１０万円、変動費に１０万円、生活費に１０万円です。

標準的な報酬単価は１５万円ですから、

ひと月に２つの仕事を委任される必要があるということです。

１週間営業活動したら、次の１週間は事務仕事をするとすると、

ペース配分としては理想的です。

ひと月４週ですから、２４週間は事務仕事ができそうです。

一件１５万円　×　２４件　＝　３６０万円

になりますね。

年間２０００時間を労働時間に費やすとすると、

年収は１２０万円程度ですから、時給６００円になります。

現在の最低賃金が８００円ですから、かなり安いです。

時間単価は１８００円ぐらいですね。

すると、安い派遣さんより若干安いぐらいですね。

ただし、正味の事務仕事は、１０００時間ぐらいしか取れませんから、

１時間３６００円以上で購入してもらわないと、

経営は成り立たないわけです。

行政書士の相談料が３０分２０００円というのは、

こうした計算が背景にありそうですね。​

残り１０００時間は営業活動や管理活動に費やされてしまいます​。

日給にすると１万５０００円相当ですね。

駆け出しの大工さんと同じ日給になります。

やはり、独立して事務所を構えるとなると、

月商３０万円をクリアしないと、無理なのです。

味方を変えれば、独立の目安は、月商３０万円だということになります。

以上です。

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