アポロ行政書士事務所

行政書士資格には士業の登竜門的性格がある。

そして、士業で唯一のジェネラリスト資格である、と私は思う。

特定の専門性はないが、他士業との連携や調整をする者として

顧客の利便性の要であるワンストップサービスを担うべき存在であるべきだ。

さて、士業は行政書士との接点に配慮すると、７つのグループに分けられる。

１．法律系（司法書士・海事代理士・弁護士）
２．会計系（税理士・公認会計士）
３．不動産系（宅地建物取引士・不動産鑑定士）
４．土木系（測量士・土地家屋調査士・建築士）
５．コンサルタント系（FP技能士・社会保険労務士・中小企業診断士）
６．福祉系（保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士）
７．理系（技術士・弁理士）

なんと、行政書士を含めれば２０個の資格が存在している！

どの資格が独占業務を持ち、どの資格が名称独占なのか、

そして、業務独占資格同士の職域の違いはどうなっているのか、

これらにこたえることは、一般の方には大変難しいだろう、と思われます。

今回は、行政書士の仕事の接点から、７つに士業を分類してみました。

それぞれの系列について、のちのブログで解説を加えていければと思います。

ではまた。




 

テレビでは、保守VSリベラルという構図で語られるため、

保守とリベラルは対立概念なのかと錯覚させられてしまいます。

確かに、アメリカでは、保守とリベラルで対立していることも手伝って、

このことに気が付かないで過ごしてしまいそうです。

ただ、リベラル保守だという主張をしている政治団体もあり、

あれ、改めてリベラルというのは何だろうと、と調べてみると、

リベラルの対立概念は保守ではなく、パターナリズム（権威主義的）であり、

保守の対立概念はリベラルではなく、革新だということがわかりました。

リベラルは、自由と寛容を大事にする政治信条であり、

保守とは、人間の不完全性へのまなざしを大事にする政治信条であると、

一応は、言うことができますので、

保守でありリベラルであるということは、矛盾ではないのです。

ただ、現在の政治状況を的確にとらえるなら、

自己責任に重きを置くのか、（リスクを個人化するのか）あるいは、

社会の責任に重きを置くのか（リスクを社会化するのか）の

対立軸が重要です。

これを見る限り、与党、あるいは与党と共同歩調を取ろうとする政党は

権威主義的で自己責任的（父権的）なグループであり、

野党グループは、リベラルでリスクの社会化が望ましいという

政治姿勢であると、言うことができます。

私の政治信条は、自由であることを大事にしているゆえに、価値観の多様性に

関して寛容であることからリベラルであるということができますし、

理性を神格化せず、人は間違いを犯すものだということを自分も含めて、

十分に理解していますので、保守ということになります。

これが、周囲の皆さんにはわからないらしい。

確かに、私は左翼の人の話を聞きますが、それは寛容さの表れに過ぎず、

権威主義的な人間の話は、リベラルな政治信条のため、受け入れません。

それに、だいぶ法律を学びましたから、三権分立のもとに永続的に調整してい

く社会がもっとも望ましいと考えています。

それに、９条に関しては、自衛隊を正面から認めるべし、という立場です。

憲法９条に関しては、あまりにも不毛な議論がなされているし、

これからもなされる恐れがあるからです。

それゆえ、私は、憲法９条だけを改めていただきたい、と思っています。

ということで、この立場に完全に当てはまる政党はないのが現状ですが、

近い政党として、比例は立憲民主党に投票させていただきました。

まあ、そんなところです。






 

前に、ブログで行政書士の理想的な平均報酬単価を導き出しました。

これは、年間に何件の案件を処理できるかを考えると、容易に求められます。

さて、１年は５２週間あるわけですが、

１案件処理するのに１週間から１０日ぐらいかかるわけですから、

年間で処理できる件数というのは５０最大で５０件ぐらいだと思われます。

一方、達成可能性が高い年間取扱件数というのは４０件ぐらいのはずです。

即ち、年間４０件こなせると、一人前であると思われます。

行政書士の平均の年商が６００万円であることを考慮すると、

１案件を１５万円で受注するのが、最も理想的な値決めだと考えられます。

もし５０案件で年商６００万円を達成しようとしたならば、

１件当たり１２万円で済むことになり、２０％の値引きが実現します。

ところが、実勢の最低価格は１件当たり１０万円ぐらいになっています。

つまり、理想的な値決めからは３割以上の値引きが普通になっています。

これをどう考えたらいいのか？

単価１０万円で年間５０案件をこなしても年商５００万円にしかならず、

単価１０万円で年間４０案件をこなしても年商４００万円になってしまいます。

年商４００万円というのは、生活費＋固定費＋変動費を考慮すると、

トントンぐらいの水準です。

つまり、理論的な最低価格が実勢価格になっているふしがあります。

受注競争は最大化されているとみることができ、もともと財務的な体力のある

事務所だけが生き残れる状況になっていると思われます。

あるいは、やはり他の士業との兼業が多くなるわけですね。

どうも受注競争のなかで価格以外に特色を出しずらい業界では、

一定の余裕をもたらす価格が維持できず、

市場そのものが縮小してしまう値決めが定着するようです。

これは、不当廉売（ダンピング）は駄目だという意識が業界に浸透していない

のでは？という疑いを持たざるを得ません。

価格は自由に決められるようになったものの、こうした経済的な視点や、

経営的な視点を欠くと、業界が停滞してしまうことが気がかりです。

ではまた。





 

大体、経営学を学んだ私のような人間というのは、

その市場がどれくらいあるのか？がまず気になるわけです。

どうも昔の推定は手厳しすぎたのではないか？と思い、

簡単に、市場規模を推定したいと思います。

こういう事実があります。

「76％の行政書士が年商５００万円以下である。」

この事実から、ざっくりと計算をしてみたいと思います。

下位75％の平均年商が３００万円であると仮定して、

行政書士が4万人であるとします。

すると、３万人×３００万円＝９００億円

となります。

そして、上位25％の平均年収を９００万円とすると

残り、1万人×９００万円＝９００億円

となり、１８００億円になりますね。

（いわゆる二八の法則を25％と75％で適用してみました。）

各県単位にある1000人規模の行政書士会の市場規模は、

１８００億円÷４０＝４５億円

となります。

年商１０億円の中小企業で１００人ぐらいは雇えることを考えると、

単純には、４５０人分のパイはあると判断することができ、

それを１０００人で取り合っている計算になるので、

競争率は、２倍をちょっと超えるぐらいしかありません。

平均年商は４５０万円になりますね。

この数字を見る限り、今回の推定は妥当性が高そうです。

むしろ、もうちょっと市場規模はあるのかもしれません。

平均年商６００万円が本当であれば、

１０００人規模で６０億円ですから、

４万人で２４００億円もあることになります。

６０億円あれば、６００人の食い扶持はあると考えられるし、

これが本当なら競争率は２倍に満たない、ということになります。

ひょっとすると、以前の計算は、一桁間違えたのかもしれない。​

本当は、何かしら工夫をしていけば、

食っていけるはずの業界なのかもしれません。

では、また。​​​​​​









 

さて、事務所の所在地に看板を立てました。

「アポロ行政書士事務所」とあります。

誠実さを感じさせるブルーを基調に作っていただきました。

「中小企業の許認可専門」と入れていただきました。

また、住所と固定電話番号も入れていただきました。

思いのほか大きな看板になりました。

昨日の午後、看板屋さんに立てていただきました。

雨が降る前に、立てていただくことができました。

さて、事務所は、実家兼自宅ということになっています。

行政書士は自宅開業が可能です。

田舎で部屋も余っていますし、前面道路の交通量は少なくないので、

カンバンの宣伝効果は期待できます。

もっとも、カンバンだけでは受注に至るまではいかないのが常ではあります。

ご近所さんの反応が好意的です。

開業自体は、とっくにしているわけですが、

カンバンを立てたことで、いよいよ本格化してくるのだな、という

意識がご近所さんに広がっていく効果が見られました。

ありがたいことです。

ではまた。