アポロ行政書士事務所

さて、先ほどの投稿の続きです。

今回は、宅地の評価及び宅地の上に存する権利の評価です。

先ず、宅地の評価です。（2つの方式がありましたね。）

・倍率方式（路線価が定められていない宅地の評価方法）
・路線価方式（市街地にある宅地の評価方法）

○倍率方式は次のように計算します。

　相続税評価額　=　固定資産税評価額　✖　倍率
　
○路線価方式は、3つの場合に分けます。

　・一方のみが路線に接する宅地
　・正面と側方に路線がある宅地
　・正面と裏面に路線がある宅地

・一方のみが路線に接する宅地
　
　相続税評価額　=　路線価　✖　奥行価格補正率　✖　地積

・正面と側方に路線がある宅地

　先ず、正面路線を判定します。
　（路線価✖奥行価格補正率の金額の高いものが、正面路線です。）

　相続税評価額　＝
　｛
　　　（正面路線価　✖　奥行価格補正率）

　　＋（側方路線価　✖　奥行価格補正率　✖　側方路線影響加算率）

　　✖　地積
　  ｝

・正面と裏面に路線がある宅地

　先ず、正面路線を判定します。

　相続税評価額　＝
   {
　　　（正面路線価　✖　奥行価格補正率）

　　＋（裏面路線価　✖　奥行価格補正率　✖　二方路線影響加算率）

　　✖　地積
　｝
　
次は、宅地の上に存する権利についてです。（4つに分けて説明します。）

・借地権
・貸宅地
・貸家建付地
・使用貸借

○借地権
　
　相続税評価額　=　自用地としての価額　✖　借地権割合

○貸宅地

　相続税評価額　=　自用地としての価額　✖　（１　−　借地権割合）

○貸家建付地

　相続税評価額　=　自用地としての価額　

　　　　　　　　✖（１　−　借地権割合　✖　借家権割合　✖　賃貸割合）

○使用貸借

　※説明を省略いたします。

以上で、相続税（土地の評価）について説明を終わりにします。

ではまた。

　

ついつい自分がFPであることを忘れてしまいますが、

偶には、FPらしい記事も上げたいと思います。

さて、相続税の計算でまず悩むのは、「財産の評価」の方法です。

財産は課税時期における時価で評価します。

財産は大きく分けると以下の4種類です。

・宅地（宅地の上に存する権利を含む）

・家屋

・株式等

・その他の財産

では、それぞれをものすごくざっくり説明してしまいましょう。

○宅地は原則として１画地ごとに評価します。

　路線価方式または倍率方式で評価します。

○家屋は1棟の家屋ごとに評価します。

　自用家屋と貸家の区別があります。

○株式等の評価

　上場株式と取引相場のない株式で異なります。

　取引相場のない株式の評価方法には、原則評価と特例評価があります。

○その他の財産

　預貯金（定期預金・普通預金）・公社債（利付債・割引債）

　ゴルフ会員権・生命保険契約に関する権利・建築中の家屋

　それぞれに評価方法が定められています。

ざっくり理解できましたね。

今回の投稿では、ここまで説明させていただきました。

あとで、財産ごとにもう少し詳しく説明できればと思います。

ではまた。



　

 

ブログタイトルをついに変更しました。

長らく、「蔵の街ライフデザイン」としていましたが、

本日より、「アポロ行政書士事務所 in 蔵の街栃木市」

とさせていただきました。

今後とも、よろしくお願いします。

ではまた。

 

１１２２万人。

日本のフリーランス人口です。

日本の総人口の１０分の１がフリーランスのようです。

簡単のために、１２００万人とします。

このうち１０％の１２０万人が年間の行政書士事務所のお客様とすると、

行政書士の年間平均顧客単価が１５万円であるとした場合は、

年間１８００億円の売り上げがあることになり、

これが、許認可市場での行政書士業界の市場規模になるかと思われます。

これを、４万人の行政書士で頭割りしてみると、

行政書士の平均年商は４５０万円程度と推定され、

事務所が継続できるぎりぎりの年商に近いため、かなり妥当だと思われます。

年収２００〜３００万円といったところでしょうか？

平均顧客単価を１０万円と修正した場合、

市場は１２００億円に縮小し、年商は３００万円になってしまいます。

年収は１００万円台前半になってしまいます。

８時間勤務のパートタイマー並みの年収になるようです。

僅か５万円の差で、事務所の状況はこれだけ変わります。

つまり、最安値相場での受注というのは、

かなり事務所経営を苦しめるのです。

行政書士の皆さん！

何とか平均顧客単価を上げる努力をしてください！

ではまた。









 

事務所経営の話です。

３０分２０００円の時間単価で２０００時間を売却できると、

８００万円です。

一つの案件を捌くのに５０時間かかるとすると、年間取扱案件は４０件です。

すると、売上を８００万円にするには、

一つの案件を２０万円で売らなければなりません。

さて、そんな都合のいい案件があるとかというと、

かろうじて相続関連の案件があります。

しかし、一般のお客様には、直接、営業はできないでしょう。

したがって、広告を打つ必要があります。

年間４０回打つことにして、

１回の広告で確実にひとつの案件を受注できればいいでしょう。

１回１０００枚のチラシをポスティングしてもらうと１万円ぐらいです。

年間４０万円の出費ですが、

売上に対する広告費の比率は５％となり、妥当です。

１０００枚配布すれば、問い合わせの電話は３件ぐらいあるのであれば、

経営判断としては、やらない手はないでしょう。

８００万円の変動費が２割の１６０万円で、

粗利（＝付加価値）が６４０万円だとすると、

労務費率５０％として、労務費が３２０万円となり、

他の固定費は１２０万円ぐらい。

すると、売上から変動費と固定費を引いたあとの

利益は２００万円にもなります。

この利益から、広告費に４０万円を割り当てたとしても、

１６０万円残る計算になります。

売上の２割の利益が出るということになります。

そうすると、１０％の値引きをしても、

８０万円の利益が残ります。

売上の１割の最終利益ぐらいは、残しておいて当然ですから、

経営的には成立しそうです。

この話が成立するには、ポスティング広告の反応率が重要です。

こればかりは実験しないと分からないところがあります。

実験できる余裕があれば、私なら実行しますね。

ではまた。