アポロ行政書士事務所

さて、当事者研究の研究をしてみました。

当事者研究とは何か？

目的：当事者が自らの統治者になることを目指す。

本質：遊びでありエンターテイメントである。

行為：世俗（世間）的で支配的な価値観を否定・破壊することで、
　　　自らの寄って立つ価値観をはっきりとさせていく行為である。
　　　当事者は道下師である。

標語：社会に自分を合わせるのではなく、社会が自分に合わせるようにする。
　　　
価値：社会性よりも反社会性・非社会性に価値の重みがある。

技術：ほかの人には全く役に立たないが、たった一人の自分にとっては
　　　役に立つサバイバル技術である。

端緒：他者からのフィードバックを得るのが簡便である。
　　　当事者が日常サイクル（リサイクル）を対象化することを促す。

手段：ジョハリの窓を使う。フィードバックと自己開示を繰り返しながら、
　　　気づきとひらめきを得ていく。（自己病名をつける前の研究に有効）

発表：研究を発表する場がある。発表の場で表彰することがある。

効果：他者が当事者の生活世界を理解することを促す。
　　　同じような問題に悩むことに気が付き、共に生きることを助ける。
　　　　
進行：ファシリテーションである。観客を巻き込む。
　　　ファシリテーターが重要である。登壇者と促進者は別がよい。

以上である。
　　　

マセマのキャンパスゼミシリーズの初読をこのほど完了いたしました。

数学シリーズと物理シリーズです。

最後に残していたのが量子力学でしたが、半日かけて読破しました。

ご存知のない方にシリーズの各タイトルを紹介したいと思います。

数学シリーズ

統計学
微分積分
線形代数
ベクトル解析
複素関数
常微分方程式
偏微分方程式
フーリエ解析
ラプラス変換

物理シリーズ

力学
熱力学
電磁気学
解析力学
統計力学
量子力学

まだ、人に説明できるほどわかっているわけでもなく、

具体的な計算になると、こなすことは難しいに違いありませんが、

とにもかくにも初読をコンプリート出来たことで、

視野を広げることができたことがとてもうれしいです。

少なくとも７回は読まないと、記憶も定着しないと思いますので、

これからが本当のスタートになります。

本日は、ご報告まで。

ではまた。







 

直前の記事の続きです。

人口に比例して単位会の行政書士の人数は決まる、という仮説を立てましたが、

おおむねその通りのようです。

いくつかの地域で、この傾向から外れることがわかりました。

期待値から外れると判断できる府県は、上位２０件のうちでは、

１府４県あると判断できます。以下、その５つを列挙しました。

神奈川県、静岡県、群馬県、京都府、鹿児島県

１．神奈川県は東京（1350万人）に次ぐ第二の人口（910万人）を擁　する県ですが、行政書士数で第２位の大阪（3062人）よりも行政書士の人数が少ない。（2808人）

２．神奈川県の隣の静岡県（370万人）は、福岡（510万人）の行政書士数（1434人）よりも多い。（1540人）

３．京都府（260万人）は、栃木県（197万人）と行政書士数でほぼ同じ。
京都（845人）栃木（846人）

４．栃木県（197万人）の隣の件である群馬県（197万人）の行政書士数（1062人）は栃木県の行政書士数（846人）よりも多い。

５．鹿児島県（165万人）は、岡山（192万人）の行政書士数（770人）よりも行政書士数が多い（786人）

見やすくします。

東京都　　1350万人：6190人
神奈川　    910万人：2808人
大阪府　    880万人：3062人
福岡県　    510万人：1434人
静岡県　    370万人：1540人
京都府　    260万人：845人
栃木県　    197万人：846人
群馬県　    197万人：1062人
岡山県　    192万人：770人
鹿児島県    165万人：786人

一番きつそうな静岡県は行政書士一人に対して2400人程度の人口を割り当てることができます。

それに対して、一番ゆるそうな神奈川県は、行政書士一人に対して3240人を割り当てることができます。

気になる栃木県は行政書士一人に対して2328人！で、静岡県よりきつい。

群馬県に至っては、1855人！です。

ついでに、北関東ということで、茨城県も探ってみると2573人！

最後に東京はどうなのか？​　すると、2180人です。

最後の最後に埼玉県​は、3093人！

なるほどなるほど。​

数字は直感を裏切るね。

ではまた。​​​​
 

さて、行政書士会は都道府県ごとに一つずつあるわけです。

私が住んでいる栃木県にも一つあります。

もちろん、会員数は大きく異なります。

日本行政に乗っていた単位会ごとの人数を参考にランキングしてみます。

行政書士法人をカウントしないこととします。

１位・・・東京（6190人）
２位・・・大阪（3062人）
３位・・・愛知（2873人）

なんと、東京は大阪の2倍も行政書士がいます。

4位・・・神奈川（2808人）
5位・・・埼玉　（2349人）
6位・・・千葉　（1942人）

首都圏に隣接する3つの件がランクインしています。

 7位・・・兵庫　（1774人）
 8位・・・北海道（1731人）
 9位・・・静岡　（1540人）
10位・・・福岡　（1434人）

1位から10位までで総勢25703人います。

行政書士は46205人いるそうですから、

2人に1人を超えて、都市圏に行政書士は集中していると言えます。

まだ、栃木県が見えてないですね。

11位・・・茨城（1154人）
12位・・・広島（1100人）
13位・・・群馬（1062人）

おっと、北関東の2県が登場してしまいました。

そして、1000人越えしている都道府県は以上になります。

14位・・・長野（983人）
15位・・・宮城（921人）
16位・・・新潟（865人）
17位・・・栃木（846人）
18位・・・京都（845人）
19位・・・岐阜（827人）
20位・・・鹿児島（786人）

17位に栃木県が登場しました。

自然と文化と小都市を感じさせる各地域がランキングしてきたようです。

11位から20位までで総勢9389人になります。

ここまでで、総勢35092人となり、4人のうち3人の行政書士が、
上位20都道府県に集中していることがわかります。

あと、27県をのこしていますが、グロスで集計します。

21位から30位まで・・・5634人
31位から40位まで・・・3593人
41位から47位まで・・・1886人

合計で、11113人となりました。

東京・大阪・愛知の合計12125人と同等ぐらいになりますが、
下位27県の合計の人数の方が少ないことがわかりました。

どうやら、各地域の経済力によって、ランキングが決まってくるようですね。

一度、人口や事業所数と照らし合わせて、

競争の激しさを指数化してみたいですね。

ではまた。







 

さて、

ここで法律系とは

司法書士
海事代理士
弁護士

を指します。

行政書士資格も、最近は法律系資格と認識されつつあります。

それは、「街の法律家」と標ぼうすることが許されていることや、

試験内容が、法律系に偏ってきたからだと、思われます。

しかし、私が、受験したころはまだ、公務員試験合格を目指していく中で、

腕試し、あるいは前哨戦として受験する傾向があった、と思われます。

私の認識では、行政法を一般的に学習し、一般教養が試験に問われることから

やはり、多くの公務員と同じように、ゼネラリストのための資格であると、

判断せざるを得ず、司法書士と共に、隣接法律専門職であっても、

法律専門職（＝弁護士等の法曹三者）ではない、と考えます。

司法書士は、登記（＝不動産登記・商業登記）の専門家であり、

試験は実務家の登用を主たる目的としています。

ただし、認定司法書士は簡易裁判所についての代理権がありますから、

法律専門職の一翼である、とみなしてもいいかもしれません。

海事代理士とは、

海事に関して、行政書士業務・司法書士業務・社労士業務を担う者です。

したがって、こちらも隣接法律専門職の一つである、と言えるでしょう。

（私も、これ以上詳しいことは分かりません。）

弁護士

弁護士は、法律事件について、全くのオールマイティな存在であり、

弁理士業務に従事することを当然に許されていますし、

司法書士業務に従事することも当然と解釈されているようです。

制限がありますが税理士に登録することもできます。

行政書士業務も社会保険労務士業務も海事代理士業務も

弁護士業務に付随すれば問題なくできるようですね。

（付随しない場合はできる・できないの争いがあるようです。）

そして、なんといっても、法廷に立つことができます。

刑事事件と民事事件に関与することができるわけですね。

行政書士と司法書士の職域の区別や

弁護士と行政書士との職域の区別にも

触れたいところですが、なかなか難しいところもありますので、

今回はここまでといたします。

ではまた。