アポロ行政書士事務所

１１２２万人。

日本のフリーランス人口です。

日本の総人口の１０分の１がフリーランスのようです。

簡単のために、１２００万人とします。

このうち１０％の１２０万人が年間の行政書士事務所のお客様とすると、

行政書士の年間平均顧客単価が１５万円であるとした場合は、

年間１８００億円の売り上げがあることになり、

これが、許認可市場での行政書士業界の市場規模になるかと思われます。

これを、４万人の行政書士で頭割りしてみると、

行政書士の平均年商は４５０万円程度と推定され、

事務所が継続できるぎりぎりの年商に近いため、かなり妥当だと思われます。

年収２００〜３００万円といったところでしょうか？

平均顧客単価を１０万円と修正した場合、

市場は１２００億円に縮小し、年商は３００万円になってしまいます。

年収は１００万円台前半になってしまいます。

８時間勤務のパートタイマー並みの年収になるようです。

僅か５万円の差で、事務所の状況はこれだけ変わります。

つまり、最安値相場での受注というのは、

かなり事務所経営を苦しめるのです。

行政書士の皆さん！

何とか平均顧客単価を上げる努力をしてください！

ではまた。









 

事務所経営の話です。

３０分２０００円の時間単価で２０００時間を売却できると、

８００万円です。

一つの案件を捌くのに５０時間かかるとすると、年間取扱案件は４０件です。

すると、売上を８００万円にするには、

一つの案件を２０万円で売らなければなりません。

さて、そんな都合のいい案件があるとかというと、

かろうじて相続関連の案件があります。

しかし、一般のお客様には、直接、営業はできないでしょう。

したがって、広告を打つ必要があります。

年間４０回打つことにして、

１回の広告で確実にひとつの案件を受注できればいいでしょう。

１回１０００枚のチラシをポスティングしてもらうと１万円ぐらいです。

年間４０万円の出費ですが、

売上に対する広告費の比率は５％となり、妥当です。

１０００枚配布すれば、問い合わせの電話は３件ぐらいあるのであれば、

経営判断としては、やらない手はないでしょう。

８００万円の変動費が２割の１６０万円で、

粗利（＝付加価値）が６４０万円だとすると、

労務費率５０％として、労務費が３２０万円となり、

他の固定費は１２０万円ぐらい。

すると、売上から変動費と固定費を引いたあとの

利益は２００万円にもなります。

この利益から、広告費に４０万円を割り当てたとしても、

１６０万円残る計算になります。

売上の２割の利益が出るということになります。

そうすると、１０％の値引きをしても、

８０万円の利益が残ります。

売上の１割の最終利益ぐらいは、残しておいて当然ですから、

経営的には成立しそうです。

この話が成立するには、ポスティング広告の反応率が重要です。

こればかりは実験しないと分からないところがあります。

実験できる余裕があれば、私なら実行しますね。

ではまた。

またまた、行政書士事務所の経営の話です。

人件費を２４０万円とし、その他の固定費を１２０万円とします。

固定費は３６０万円になりますね。

変動費を売上の２割とみていますので、

損益分岐点売上高は４５０万円になります。

労働時間２５００時間のうち、

実際にお金になる時間は６割の１５００時間とすると、

時間単価は３０００円になります。

なぜ、こんな話をしばらくしているのかというと、

時間単価と時給は全く違うということを説明しなければならないからです。

行政書士に頼むと高いと感じるのは、

お客さんが、時給と時間単価を混同していることが多いからですし、

安すぎる受注単価では、事務所を継続できないことは、明白だからです。

お客さんに合理的な説明をして、不当廉売をやめましょう。

ではまた。



 

さて、１年間は８７６０時間で構成されています。

睡眠時間は毎日８時間を睡眠すると２９２０時間ですね。

年間休日を１２０日とすると、仕事のある日は２４５日になります。

休日の１６時間を、フルに活用できると１９２０時間あります。

８時間勤務を２４５日繰り返すと、１９６０時間です。

８７６０時間から１９２０時間と１９６０時間を除くと、

同じく１９６０時間あります。

１９６０時間の半分を残業時間とすると、９８０時間になり、

仕事のある日は４時間の残業をしているということになります。

残りは９８０時間です。

通勤に片道１時間を費やしているとなると、年間４９０時間です。

残りも４９０時間ですね。

さらに、昼休みは２４５時間あるはずです。

残り２４５時間ですね。

起きてから朝食をとって支度を済ませるのに３０分かかるとし、

夕食のために３０分の休憩を取るとすれば、

残りの時間は全くありませんね。

時給１０００円だとします。

１９２万円​を通常の就労で稼ぐことになりますね。​​​

さらに、残業代が１２５０円で９８０時間分​​ありますから、

１２２万５千円をさらに稼ぐことになりますね。

３１４万５千円を稼げますかね。

しかし、手取りで考えると心許ない。​

２割は社会保険と税金の負担として計算すると、２５１万６千円になります。

生活費が平均月２０万円かかるとして、貯蓄額は１１万６千円になります。

月１万円ぐらいは貯蓄に回せますかね。

なるほど、生計的にも肉体的にも破たん状態と言わざるを得ません。

仮に時給８００円だと、１５６万８千円に、残業代が９８万円ですね。

締めて２５４万８千円になります。

やはり２割負担とすると手取りは、

２００万円をうっすら超えるくらいです。

同じく生活費を月平均で２０万円とすると、約４０万円の赤字となります。

なるほど、田舎では親と同居するしかなさそうですね。

生活費を２００万円に下げればいいとお考えかもしれませんが、

日本に住んでいる場合は、田舎でも最低生活費が２００万円ぐらい

かかると思われます。

即ち、非正規雇用者は生かさず殺さず、の中で働いているわけです。

しかし、こんなに虐げられている状態を、継続できるわけもなく、

中年の危機を迎える頃には、衝動的に死を選んでしまうかもしれません。

これは、経済的な殺人と呼べるでしょう。

非正規雇用者が何らかの事情で一人暮らしを強いられる形になると、

肉体的にも精神的にも経済的にも簡単に破たんするわけです。

皆さんには少なくともこれぐらいの計算はしてもらいたいものですが、

世間の多くは感情的かつ自動的に、本人の努力が足りない、とか

「自己責任」という言葉を印籠として使って、逃げるわけです。

まあ、他人の犠牲のもとに生活を成り立たせているわけですから、

無責任な発言しかできないのも頷けます。

ということで、本日はここまでにします。

ではまた。​​​​​​​
























 

また、行政書士の経営の話です。

行政書士の75％は、年商500万円を超えていません。

例えば、450万円の年商を稼ごうとすると、

顧客単価（年間）15万円で計算した場合、必要な顧客数は３０人になります。

実現可能性は必要労働時間でみるとよいでしょう。

1件捌くのに正味50時間を必要とすると、30件で1500時間です。

1日8時間で20日働いた時の年間総労働時間が1920時間ですが、

恐らく、営業活動に費やす時間は1000時間ぐらい必要でしょう。

年間2500時間ぐらい働くことになるでしょう。

仮に250日働いた場合、1日の労働時間は10時間ということになります。

実現可能であろうと思われます。

さて、経費は、固定費で月15万（年間180万円）ぐらいあると思われ、

変動費は、売上の2割だとしても、年間で90万円はあるわけですから、

年間270万円は経費で飛んでいくわけです。

したがって、売上から経費を引いた年収は180万円になります。

つまり、生活費に15万円ぐらいを充てられる計算になります。

時給換算すると、720円になります。（180万円÷2500時間）

一方で、1500時間を450万円で売却するので、

時間単価は3000円になります。

世間相場と比べても妥当な水準と思われます。

それに、顧客が30人ぐらいだと、1ヵ月に1度訪問できるので、

妥当だと思われます。

例えば、5年に1度は確実に購買する客が150人いれば、

年商450万円の事務所として、継続できるわけです。

見込み客としては全部で600人ぐらい必要になるでしょうか？

名刺は2400枚ぐらい配る必要がありそうですね？

こうして、だんだん根拠は薄くなってくるわけですが、

実際に行政書士事務所を経営している人の感覚からすると、

納得しやすい推定だと思います。

ではまた。