アポロ行政書士事務所

続いて、株式等の評価です。

・上場株式
・取引相場のない株式

に分けて説明します。

・上場株式
　こちらは、説明を省略します。

・取引相場のない株式

　原則的評価方式と特例的評価方式の別があります。
　したがって、評価方法を判定する必要があるわけです。

　まず、評価方法の判定方法です。
　
○原則的評価方式（株式を取得した人がその会社で支配権をもつ場合です。）
　
　特例的評価方式で評価しない場合が原則的評価方式になります。

○特例的評価方式（支配権を有しない場合です。）
　
　１．同族株主のいる会社
　　　・同族株主以外の株主
　　　・同族株主で、
　　　　　　　取得後の議決権割合5％未満
　　　　かつ　他に中心的な株主が存在する
　　　　かつ　中心的な同族株主や役員でない

　２．同族株主のいない会社
　　　・議決権割合の合計が15％未満のグループに属する株主
　　　・議決権割合の合計が15％以上のグループに属する株主で、
　　　　　　　取得後の議決権割合5％未満　
　　　　かつ　他に中心的な株主が存在する
　　　　かつ　役員でない　

次に、評価方法です。

○原則的評価方式
　
　・類似業種比準方式（大会社の原則的評価方法）
　・純資産価額方式（小会社の原則的評価方法）
　・類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式（中会社の評価方法）

○特例評価

　・配当還元価額方式

○特定の評価会社（株式保有特定会社・土地保有特定会社・その他）

　・配当還元価額方式

さて、

それぞれの計算方法を記したいと思いましたが、

かなり複雑になってしまうため、断念させていただきます。

今回は以上です。

ではまた。

 

続いて、家屋の評価です。

２つの区別があります。

・自用家屋
・貸家

○自用家屋

　相続税評価額　＝　固定資産税評価額　✖　倍率（１．０）

○貸家

　相続税評価額　＝　自用家屋としての価額

　　　　　　　　✖　（１　−　借家権割合　✖　賃貸割合　）

なんと家屋の評価については以上です。

簡単そうですね！

ではまた。


　

さて、先ほどの投稿の続きです。

今回は、宅地の評価及び宅地の上に存する権利の評価です。

先ず、宅地の評価です。（2つの方式がありましたね。）

・倍率方式（路線価が定められていない宅地の評価方法）
・路線価方式（市街地にある宅地の評価方法）

○倍率方式は次のように計算します。

　相続税評価額　=　固定資産税評価額　✖　倍率
　
○路線価方式は、3つの場合に分けます。

　・一方のみが路線に接する宅地
　・正面と側方に路線がある宅地
　・正面と裏面に路線がある宅地

・一方のみが路線に接する宅地
　
　相続税評価額　=　路線価　✖　奥行価格補正率　✖　地積

・正面と側方に路線がある宅地

　先ず、正面路線を判定します。
　（路線価✖奥行価格補正率の金額の高いものが、正面路線です。）

　相続税評価額　＝
　｛
　　　（正面路線価　✖　奥行価格補正率）

　　＋（側方路線価　✖　奥行価格補正率　✖　側方路線影響加算率）

　　✖　地積
　  ｝

・正面と裏面に路線がある宅地

　先ず、正面路線を判定します。

　相続税評価額　＝
   {
　　　（正面路線価　✖　奥行価格補正率）

　　＋（裏面路線価　✖　奥行価格補正率　✖　二方路線影響加算率）

　　✖　地積
　｝
　
次は、宅地の上に存する権利についてです。（4つに分けて説明します。）

・借地権
・貸宅地
・貸家建付地
・使用貸借

○借地権
　
　相続税評価額　=　自用地としての価額　✖　借地権割合

○貸宅地

　相続税評価額　=　自用地としての価額　✖　（１　−　借地権割合）

○貸家建付地

　相続税評価額　=　自用地としての価額　

　　　　　　　　✖（１　−　借地権割合　✖　借家権割合　✖　賃貸割合）

○使用貸借

　※説明を省略いたします。

以上で、相続税（土地の評価）について説明を終わりにします。

ではまた。

　

ついつい自分がFPであることを忘れてしまいますが、

偶には、FPらしい記事も上げたいと思います。

さて、相続税の計算でまず悩むのは、「財産の評価」の方法です。

財産は課税時期における時価で評価します。

財産は大きく分けると以下の4種類です。

・宅地（宅地の上に存する権利を含む）

・家屋

・株式等

・その他の財産

では、それぞれをものすごくざっくり説明してしまいましょう。

○宅地は原則として１画地ごとに評価します。

　路線価方式または倍率方式で評価します。

○家屋は1棟の家屋ごとに評価します。

　自用家屋と貸家の区別があります。

○株式等の評価

　上場株式と取引相場のない株式で異なります。

　取引相場のない株式の評価方法には、原則評価と特例評価があります。

○その他の財産

　預貯金（定期預金・普通預金）・公社債（利付債・割引債）

　ゴルフ会員権・生命保険契約に関する権利・建築中の家屋

　それぞれに評価方法が定められています。

ざっくり理解できましたね。

今回の投稿では、ここまで説明させていただきました。

あとで、財産ごとにもう少し詳しく説明できればと思います。

ではまた。



　

 

ブログタイトルをついに変更しました。

長らく、「蔵の街ライフデザイン」としていましたが、

本日より、「アポロ行政書士事務所 in 蔵の街栃木市」

とさせていただきました。

今後とも、よろしくお願いします。

ではまた。