アポロ行政書士事務所

英単語はどうやら100万語程度あるようです。

一方で、ネイティブの平均語彙数は3万語だとされています。

さて、3万語も覚えるのは面倒です。

いや、むしろ覚えるべきではないでしょう。

だから覚えない方法を考えます。

標準的な英単語を3つのパーツに分けるのです。

そう、接頭辞、語根、接尾辞の3つです。

それぞれを100個程度覚えましょう。

すると、100の3乗は100万なので、

多くは片が付くはず。

例えば、アルフェベットは26文字からなりますが、

そのうち、母音が5個あります。

26文字に対して、それぞれに母音をつけ、

2文字語を作ると、130種類の2文字語ができます。

余談ですが、

2文字語を掛け合わせて4文字語を作ると、

１万６千９百の単語を生み出すことができますね。

２文字語がすべて接頭辞、語根、接尾辞として使えるならば、

１３０を３乗すると２１９万７０００語となります。

実際には、英語は以上のような状態にはなっていませんが、

今後、人工言語を作るにあたっては大切な発想だと思われます。

パーツに分ける発想はとても大事です。

構造主義やオブジェクト指向なんかも、こうした

単純だが驚くべき事実に基づいて構想したのではないかと、

私は考えています。

化学に近いな、と思いました。

今回は、以上です。

ではまた。





 

行政書士業界の話です。

行政書士の平均年収は600万円とされています。

全国5万か所の行政書士事務所のすべてが

年間売上を800万円であったと仮定すると、

4000億円の市場となります。

だから、巷の統計はあてにならないのです。

売上800万円という数字は、

時間単価4000円の人が2000時間働くことを前提にしています。

いわば、理想状態です。

だから、実際には、この半分ぐらいではないか、と思われます。

すると２０００億円ぐらいにはなりますね。

もし、全部の事務所が生存ぎりぎりの年商300万円であったと、

仮定した場合、１５００億円となります。

もし、年金などの収入で200万円ぐらいの手取り収入がある方が、

ほとんどであった場合、

年間の売上は100万円でも持続可能でしょうから、

すべてがこうした事務所の場合、市場規模は５００億円になります。

おそらく、１５００億円から２０００億円ぐらいではないか、

と思われます。

例えば、５０か所の事務所が存在するとして、

その市場規模は年間１億５０００万円から２億円になります。

年商で３００万円から４００万円でしょうか？

行政書士事務所の約８割が年商５００万円以下である、

ことがわかっているので、そうした話との整合性はそれほど悪くないです。

余談ですが、

売上の大半は車庫証明申請を基本とする自動車関連申請でしょう。

これが外れると、行政書士業界は大打撃を受けることになります。

さて、売りたい価格の半値なら売れるという事態は、

十分な競争の激しさを物語っているのですが、

半値とは、年商も半分になるので、

年商８００万円が年商４００万円ぐらいになるのは、

いわば当然です。

規制緩和により、値付けが自由になって久しい業界です。

自由市場なので価格は各事務所が自由に設定できるわけですが、

もっと、不当廉売（ダンピング）を規制していただけないと、

若い人が活躍しようと思うほどの魅力的な業界とは言えないな、

と私は判断しました。

多くの事務所が「複業」をしている理由が、

以上の明らかになった構造からよくわかるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ではまた。











 

さて、

「一人口では食えないが、二人口なら食える。」

という言葉があります。

確かに、手取り月収10万円の仕事をしている人が、

二人で生活する場合、手取りの月収は世帯（二人）で20万円となり、

おそらく、田舎でもカツカツの生活ですが、

生きていくことはできるでしょう。

もちろん貯蓄はあまり期待できません。

だから、フリーター同士でも結婚したほうが理論的には得です。

以上の議論は以前にもした通りです。

手取りの年収は2人で240万円になりますかね。

もし、かなりの田舎であれば、支出を200万円に抑えることも、

交際費を考えなければ可能かもしれません。

であれば、年40万円を貯蓄し、40年で1600万円の貯蓄を築くことは、

理論上は可能ですね。

そこで、最低生活費を240万円と設定すると、

自営業であっても、

売上が240万円を少し超えるぐらいあれば、生活が成り立つという

計算になります。

もっとも、年間で300万円の仕事を獲得するのに、その2割である

60万円（月5万円）を必要とした場合は、

３00万円の売り上げが必要です。

少し整理して説明すると、

最低生活費が240万円として、これが固定的支出であるとし、

仕事を獲得するための営業に必要な経費を売上の2割として、

これを変動費と見立てた場合は、

年間売上が300万円なければ、売上がトントンにならない、

という話です。（損益分岐点分析です。）

もし、日給3万円の仕事をしているとしたならば、

100日間働けば、売上300万を達成することになり、

一年は54週だとして計算すると、

週2日働けば108日働くことになり、

年間の売上目標を達成することができます。

税金や社会保険のことを考えると、

もう少し働く必要があるかもしれませんし、

ひょっとすると、無税に近い生活になるかもしれません。

パートナーと二人三脚で暮らそうとした場合は、

お互いが、週1日しか働く必要がない、という結論になります。

これは、机上の空論でしかないと思われるかもしれませんが、

週2日だけ働いて都会で生活している人もいるようで、

その方の著書もあり読んでみましたが、

生活費をもっと下げて、フリーター的な仕事を週2日だけしているようです。

都会でも可能であれば、田舎でも可能かもしれません。

田舎では自営業をすることを前提に試算してみました。

どうぞ、参考になさってください。

ではまた。







 

個人事業主としてＦＰ事務所を構えるとします。

さて、お客様は何人ぐらい必要でしょうか？

これまでの議論を確認します。

おそらく、個人が対応可能なお客さんの数は、

年間で１０００人が限界だろう、と私なら考えます。

そのうちの３割である、３００人が、いわゆる得意客であり、

そのうちの１００人が上得意客（あるいはファン）であると、

考えることができます。

つまり１００人が上得意客で２００人が得意客です。

つまり客のうち１０人に１人が上得意客であると考えます。

残り、７００人をどう考えるか？

７００人を３００人と４００人に分けます。

すると、ちょうど４種類に、お客様を分類することができます。

自分を中心において、お客様との距離で区別すると、

以下のようになります。

１００人・・・上得意客

２００人・・・得意客

３００人・・・浮遊客

４００人・・・試用客

合わせて１０００人になります。

ずいぶん綺麗な数字で表現できましたね。

例えば、４０年から５０年間で、１００万円を支出する客を

上得意客とすれば、１００万円を１００人で１億円となります。

同様に、４０年から５０年間で、５０万円を支出する客を

得意客とすれば、５０万円を２００人で、やはり１億円になります。

３００人のお客様がいれば、２億円の売り上げを獲得できるなら、

個人事業主としては、生涯にわたって平穏に生活できる水準の稼ぎでしょう。

さらに、４０年から５０年間で３０万円を支出するお客様が、

浮遊的なお客様として存在していれば、３０万円を３００人で

９０００万円を稼げるし、

試用的なお客様として、１５万円を支出する客が、

４００人存在しているすれば、６０００万円を稼げるので、

浮遊的な客と試用的な客の両方で１億５０００万円を稼げるわけで、

上得意客と得意客との２億円を足せば、３億５０００万円を、

生涯で売り上げることができることになりますね。

全員、生涯で１０回ほど利用すると仮定します。

であれば、松竹梅方式で、プライスを考えた場合、

上得意客に対しては１０万円が妥当です。

得意客に対しては５万円が妥当です。

浮遊的な客に対しては３万円が妥当です。

試用的な客に対しては１万５０００円が妥当です。

ということで、

松・・・１０万円
竹・・・５万円​
梅・・・３万円

として、試用的なお客様には、

梅の半額である１万５０００円でサービスを提供することになりますね。

具体的には、初回半額とか、紹介客は梅のサービスを半額で、

という提供方法をとるかと思います。

ということで、このような構造のもとに、

相談料だけでＦＰ事務所を経営していくことは、

「理論的には可能である」と判断しました。

しかし、並みのＦＰの皆さんは、こういう計算もしないのでしょうか？

少し、マーケティングの知識があれば、計算できるのですが。

まあ、こういう計算を無料のブログで公開する人も、

日本には私一人ぐらいしかいないでしょうね。

ではまた。









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ＦＰというのは、ファイナンシャル・プランナーのことです。

独立系というのは、金融機関や保険会社、不動産会社などに属さないことを

言い、完全独立とは、それらの会社の商品も扱わないで、

「相談料だけ」で成り立つ事務所のことを言います。

ＦＰの「中立・公平」な立場を堅持すれば、完全独立系であることは、

当然であるものの、現実的には、「商品販売手数料」を取る事で、

事務所経営を成り立たせていることが多いわけですね。

「相談料」を払う慣習が、特に消費者にあまりないことが影響しています。

巷にはＦＰの無料相談会があふれているわけです。

しかし、賢い消費者ならこう思うはず。

無料であっても経費を負担しているところがあるはずだと。

もし、金融機関や保険会社、不動産会社がお金を払って、

一時的にでも雇っているならば、そのＦＰはそれらの会社の代理人であり、

あなたの代理人では、あり得ないのです。

であるにもかかわらず、そうした相手方代理人が公正中立な振りをして、

相談を受けているということも、腹立たしいことではあります。​​​​​​

相談料が有料であるということは、

お金を負担した人に対して責任が発生します。

無料であったならば、あなたに対して責任を持つことは、ほぼないでしょう。

つまり、「タダほど高いものはない。」という事態になっているのです。

例えば、ライフプランの見直しに生涯何回ぐらい相談に乗ってもらうことが

適切かを考えた場合、おそらく、４０年から５０年で１０回もあれば、

問題はないでしょう。（もちろん本格的な相談を想定してます。）

仮に、一回の相談が３万円から１０万円程度の範囲であったならば、

生涯で３０万円から１００万円の支出で、お金に対する比較的優れた判断を​​

てにいれることができるわけです。

もちろん、完全独立系ＦＰ事務所に対して、

疑念を持つ方もいらっしゃるかも​しれません。

例えば、具体的に、保険や証券を扱わないにも関わらず、

十分な商品知識を得られるわけがない。

したがって、アドバイスは具体的にはならないだろう、という疑念です。

それは、一理あります。

が、少し検討すると、実は、保険商品や証券商品の​ほとんどは、

具体的検討を得るまでもなく、価値がありません。

検討に値する商品は、証券商品・保険商品は数にして一桁程度です。

これは、ＦＰの勉強をすれば分かります。

金融商品のほとんどが合理性の乏しい商品に過ぎないのです。

だから、具体的な商品に詳しくある必要はないし、

具体的な商品についての正確な評価は金融関係のノーベル賞を受賞するような

人たちでもわからないのです。​​

ゆえに、相談をするなら、「完全独立系ＦＰ」に任せたほうが良いのです。

もっとも、

生涯で３０万円〜１００万円をケチりたいかたもいるかもしれない。

そういう方は、ＦＰの勉強を是非してください。

私の以上の主張がよくわかるだけです。

では、長くなりましたのでこれにて失礼します。

では、また。