FPというのは、ファイナンシャル・プランナーのことです。
独立系というのは、金融機関や保険会社、不動産会社などに属さないことを
言い、完全独立とは、それらの会社の商品も扱わないで、
「相談料だけ」で成り立つ事務所のことを言います。
FPの「中立・公平」な立場を堅持すれば、完全独立系であることは、
当然であるものの、現実的には、「商品販売手数料」を取る事で、
事務所経営を成り立たせていることが多いわけですね。
「相談料」を払う慣習が、特に消費者にあまりないことが影響しています。
巷にはFPの無料相談会があふれているわけです。
しかし、賢い消費者ならこう思うはず。
無料であっても経費を負担しているところがあるはずだと。
もし、金融機関や保険会社、不動産会社がお金を払って、
一時的にでも雇っているならば、そのFPはそれらの会社の代理人であり、
あなたの代理人では、あり得ないのです。
であるにもかかわらず、そうした相手方代理人が公正中立な振りをして、
相談を受けているということも、腹立たしいことではあります。
相談料が有料であるということは、
お金を負担した人に対して責任が発生します。
無料であったならば、あなたに対して責任を持つことは、ほぼないでしょう。
つまり、「タダほど高いものはない。」という事態になっているのです。
例えば、ライフプランの見直しに生涯何回ぐらい相談に乗ってもらうことが
適切かを考えた場合、おそらく、40年から50年で10回もあれば、
問題はないでしょう。(もちろん本格的な相談を想定してます。)
仮に、一回の相談が3万円から10万円程度の範囲であったならば、
生涯で30万円から100万円の支出で、お金に対する比較的優れた判断を
てにいれることができるわけです。
もちろん、完全独立系FP事務所に対して、
疑念を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
例えば、具体的に、保険や証券を扱わないにも関わらず、
十分な商品知識を得られるわけがない。
したがって、アドバイスは具体的にはならないだろう、という疑念です。
それは、一理あります。
が、少し検討すると、実は、保険商品や証券商品のほとんどは、
具体的検討を得るまでもなく、価値がありません。
検討に値する商品は、証券商品・保険商品は数にして一桁程度です。
これは、FPの勉強をすれば分かります。
金融商品のほとんどが合理性の乏しい商品に過ぎないのです。
だから、具体的な商品に詳しくある必要はないし、
具体的な商品についての正確な評価は金融関係のノーベル賞を受賞するような
人たちでもわからないのです。
ゆえに、相談をするなら、「完全独立系FP」に任せたほうが良いのです。
もっとも、
生涯で30万円〜100万円をケチりたいかたもいるかもしれない。
そういう方は、FPの勉強を是非してください。
私の以上の主張がよくわかるだけです。
では、長くなりましたのでこれにて失礼します。
では、また。
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