かつて、成年後見人になって、固定的な安定収入を確保しようとしました。 ところが、簡単に計算して諦めました。 成年後見をまともに仕事にしたら、面倒を見れるのは7人が限界です。 即ち、一人頭3万円の月額収入を得たとしても、3万円×7人=21万円で、 売上は頭打ちになります。 年間売上としても252万円の売上にしかなりません。 多忙な割には儲からないことが判明してしまいました。
成年後見人に就任するには、お金のことを考えたら参入できません。 その辺をオブラートに包むと「社会貢献」ということになります。 なるほど、福祉や介護業界に就職しようとは思わないわけですね。 この業界に入っても、ごく一部を除いて、リタイアメントがないですからね。 もし、老後の2人世帯で標準的な消費生活を送ろうとしたら、 年間300万円の支出は覚悟していなければなりません。
老後の支出のほうが、現役時代に稼げる収入より多いという現実です。 年金で賄えるのは、標準世帯で240万円ぐらいです。 毎年、60万円不足しています。 そのための貯蓄が現役世代には困難です。 失われた20年に就職活動をしてきた世代はなおさら困難です。
福祉・介護業界が人手不足であるとしたら、 それは、お金にならないからにほかなりません。 それを、収入が低すぎることを伏せて、何とか就職してもらおうとして いるわけですから、無理が生じています。
心意気に依存しただけでは、国による「生きがい搾取」にしかなりません。 私は、生涯現役でありたいとは思いますが、 死ぬまで働き続けなければならない状況に陥りたいとは思いません。 明確に、リタイアメント後の余生を快適に送れるようにしたいです。
以上の考察から、成年後見人を受任することはあきらめました。 あまりにも、売上水準が低くなりすぎます。 おそらく、こうした単純な計算を忘れてしまった結果、 成年後見人による横領事件が度々新聞沙汰になるのだと思います。 まあ、横領したら必ず見つかるような仕組みなので、 おそらく、受任者がお金に困ったからやったのだと、私は思います。
もっとも30人ぐらい受任すれば、損益分岐点と主張する人もいます。 成年後見人に専念するパートさんを雇うことで、 組織として回せばいいという主張だと思われます。 その手はあるかもしれませんが、おそらくパートさんが定着しないでしょう。 実際、そのようにしている方もいるに違いありませんが、 私は、この案には賛成しません。 売上が低すぎるという根本的な問題を解決できていないからです。 他人をやりがい搾取しているだけだからでもあります。
お金が不十分な業界分野には人は来ません。 当たり前です。 大きな嘘というのは、なかなか騙されていることに気が付かないものですね。 大部分の人が催眠にかかっているようなもので、善意で同じように主張してしまいますからね。質が悪いのです。
結局、最後は、自分がどう判断し行動するかです。 私は、他の分野で経済活動に励みたいと思います。 なるべく自分の所持する能力・価値を高く売るのが経済合理的ですし、 そうしたエゴが結局は経済を成長させる原動力なはずですから、 以上の主張に恥じらいはありません。
ではまた。
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