アポロ行政書士事務所

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2019/08/06 21:25:14|お金と経営
成年後見人は儲からない。
かつて、成年後見人になって、固定的な安定収入を確保しようとしました。
ところが、簡単に計算して諦めました。
成年後見をまともに仕事にしたら、面倒を見れるのは7人が限界です。
即ち、一人頭3万円の月額収入を得たとしても、3万円×7人=21万円で、
売上は頭打ちになります。
年間売上としても252万円の売上にしかなりません。
多忙な割には儲からないことが判明してしまいました。

成年後見人に就任するには、お金のことを考えたら参入できません。
その辺をオブラートに包むと「社会貢献」ということになります。
なるほど、福祉や介護業界に就職しようとは思わないわけですね。
この業界に入っても、ごく一部を除いて、リタイアメントがないですからね。
もし、老後の2人世帯で標準的な消費生活を送ろうとしたら、
年間300万円の支出は覚悟していなければなりません。

老後の支出のほうが、現役時代に稼げる収入より多いという現実です。
年金で賄えるのは、標準世帯で240万円ぐらいです。
毎年、60万円不足しています。
そのための貯蓄が現役世代には困難です。
失われた20年に就職活動をしてきた世代はなおさら困難です。

福祉・介護業界が人手不足であるとしたら、
それは、お金にならないからにほかなりません。
それを、収入が低すぎることを伏せて、何とか就職してもらおうとして
いるわけですから、無理が生じています。

心意気に依存しただけでは、国による「生きがい搾取」にしかなりません。
私は、生涯現役でありたいとは思いますが、
死ぬまで働き続けなければならない状況に陥りたいとは思いません。
明確に、リタイアメント後の余生を快適に送れるようにしたいです。

以上の考察から、成年後見人を受任することはあきらめました。
あまりにも、売上水準が低くなりすぎます。
おそらく、こうした単純な計算を忘れてしまった結果、
成年後見人による横領事件が度々新聞沙汰になるのだと思います。
まあ、横領したら必ず見つかるような仕組みなので、
おそらく、受任者がお金に困ったからやったのだと、私は思います。

もっとも30人ぐらい受任すれば、損益分岐点と主張する人もいます。
成年後見人に専念するパートさんを雇うことで、
組織として回せばいいという主張だと思われます。
その手はあるかもしれませんが、おそらくパートさんが定着しないでしょう。
実際、そのようにしている方もいるに違いありませんが、
私は、この案には賛成しません。
売上が低すぎるという根本的な問題を解決できていないからです。
他人をやりがい搾取しているだけだからでもあります。

お金が不十分な業界分野には人は来ません。
当たり前です。
大きな嘘というのは、なかなか騙されていることに気が付かないものですね。
大部分の人が催眠にかかっているようなもので、善意で同じように主張してしまいますからね。質が悪いのです。

結局、最後は、自分がどう判断し行動するかです。
私は、他の分野で経済活動に励みたいと思います。
なるべく自分の所持する能力・価値を高く売るのが経済合理的ですし、
そうしたエゴが結局は経済を成長させる原動力なはずですから、
以上の主張に恥じらいはありません。

ではまた。

 







2019/07/27 14:47:28|お金と経営
独り立ちできますか?
最低賃金の水準が話題になっています。
日本の最低賃金の水準が低すぎるという主張です。
最低賃金を1500円にしたい政党もあります。

パートタイマーや派遣労働者として働いた場合、
年間の手取り額は、2000時間働いたとして150万円ぐらいでしょうか?
月の手取りに直すと12万5000円です。

もしパートナーが存在していてお互いにフリーターとして働いていたならば、
家計所得としては25万円になります。年額で300万円の手取りです。
一方、少しだけ余裕のある老後生活に必要な消費支出はおよそ300万円とされています。

つまり、何が言いたいかというと、老後のための資金は全く用意できないのです。貯蓄はほぼできません。二人暮らしでこのありさまですから、一人暮らしなどほぼ不可能なのです。

仮に、時給が1500円になると、2000時間働けば、額面ですが300万円にはなります。少し節約気味な生活になると思われますが、独り立ちできるぎりぎりの賃金水準と思われます。

そもそも正社員と非正規社員の格差を考えれば、時給1500円は新入りの正社員の半値水準なのですから、無理な話ではないのです。現行の最低賃金の水準は、新入り正社員の半値の半値である750円(栃木県の最低賃金は826円)です。

正社員の最低時給が3000円ぐらい。
非正規社員の最低時給が、その半値の半値です。
時給1500円は新入り正社員の半値です。

ちょうど半値の水準がすっぽり抜け落ちています。
もともとは、派遣労働がその賃金水準を担っていましたが、
派遣会社間の過当競争により、その賃金水準が維持できていません。

もともと、パートタイマーは主婦の小遣い稼ぎにしかならない働き方として
導入された制度です。(かなり昔の話です。)
だから、その収入によって生計を立てることが想定されていません。

そのため、働いても生活が苦しいのです。
少子化が止まらないのです。
だから、賃金水準の底上げが必要です。

おそらく、最低賃金1500円が定着したら、
過度の人口の東京一極集中は緩和されるでしょう。
地方で暮らすことが現実性を帯びるからです。

もっとも最低賃金を上げると、
フリーランサーとして独立させられる可能性もあります。
彼らは最低賃金法が適用されないからです。

当面は、最低賃金をめぐる国会での議論の推移を見守りましょう。
少し長くなりましたので、この辺で筆をおきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!

 







2019/07/26 22:39:26|お金と経営
時間単価を決める。
さて、私は行政書士をしています。

行政書士は基本的に個人事業主です。
(行政書士法人というのもありますが、数は少ないです。)

全国で4万人を超える行政書士がいます。
いわゆる全国にあるコンビニの数よりも多いということです。
だからといって、多すぎるかどうかは比較できません。
多すぎるかどうかは需要がどれくらいあるのか、に左右されるものです。

では、行政書士は何を売っているのか?
一言でいえば、どんな価値を提供しているのか?
それは、「時間」です。
つまり「取引」として「時間」と「お金」を交換しているのです。
であれば、その相場は、労働者と比較すべきことになります。

労働者も時給800円〜時給8万円ぐらいまで時間単価に幅があります。
希少性に応じて100倍ぐらいの差が生じているのです。
では、行政書士を開業していて経営を続けている人は、
どれだけの希少性を獲得しているのか?

日本人の人口の半分が労働者です。
つまり6000万人が日本で労働しているわけです。
それに対して、行政書士は4万人しかいないわけです。
そう、行政書士は1500人に1人しかいません。
であれば、その時間単価をパートタイマーや派遣さんと横並びにすべきでは
ありません。
(ちなみに派遣さんの時間単価は最低で2000円くらいです。)

いわゆる正社員とされる人々はどれくらいの時間単価を得ているのか?
3000円〜5000円というのがおおよそのサラリーマン正社員の時間単価です。
2000時間を労働に投下しているとすれば、
年間で600万円〜1000万円稼いでいる計算になります。

一方、行政書士は相談料を1時間で4000円にしていることが標準です。
例えば、弁護士ならば、相談料は30分当たり5000円ですから、
1時間当たり1万円になります。
2000時間稼働できれば2000万円を稼ぐことができます。
行政書士はプロというよりはむしろジェネラリストですから、
サラリーマン正社員と同程度の時間単価は妥当なところだと思われます。
つまり、標準的な行政書士が2000時間稼働すると800万円稼げます。
1000万円を超えて稼げる行政書士もちらほらいますから、
彼らは、時間単価が高くなっているか、あるいは労働時間が長いのです。

ところで、私は、時間単価を下げて売上を伸ばそうとは思わなくなりました。
仮に、派遣さんと同じ時間単価2000円にすると、
2000時間働いても、売上が400万円にしかなりません。
経営的にはぎりぎりか、おそらく赤字転落になります。
ところが、時間単価を4000円にしておくと、400万円を稼ぐのに1000時間を
投下すれば済むし、おそらく事務所は若干の黒字を確保できるでしょう。

何より1000時間を他のことに使えるのです。
週5日で毎日4時間を執務に充てれば、いいのです。
私は、半日ぐらい仕事して、半日遊んでいたほうがいいです。
午前10時から午後3時までしか働かないことに決めるのです。

傍からは暇な人に見えても、経営的に楽なほうがいいのです。
1日換算すると16000円の売上があるのであれば、
個人事業主としてはぎりぎりやっていける水準で及第点です。
何より事業を継続するための心理的なハードルが低くなります。

忙しいのに赤字か、暇なのに黒字か。
さて、あなたならどちらを選びますか?















 







2019/07/13 15:13:19|人生をデザインする会
神様を発明する。
神様。

実体があるのかないのかを知りえない対象ですが、

神様がただのコンセプトでしかないとしても、

考え方としては価値があるかもしれない、と思い至りました。

キリスト教では神様は「赦しの神」であるとされているようです。

どんな行いをしようが神様はひたすら赦すだけです。

そこでは、何らの価値判断も働かないのです。

それは、事態をあるがままに受け止めるということです。

何があっても見放さないで見守るということでもあるかもしれません。

必ず私のそばにいて、必ず私の味方をしてくれているようです。

こうした行いは、要するに「愛する」ということです。

言い換えれば、愛するということは神様を真似するということと同じです。

真理は、その辺の石ころのごとくありふれた知識として存在しています。

ゆえに誰でも手にすることができるはず。

ただ、行いとして実践することができるかどうかは、あなた次第です。

しかし、そんな迷える子羊であったとしても、神様は赦すのです。

そのありがたさに感謝の念さえ浮かんできますね。

ところで、

私はあらゆる宗教組織に所属していませんし、

今後も所属するつもりもありませんし、

何らかの宗教団体を率いるつもりもありませんので、

誤解のないようお願いいたします。













 







2019/03/17 8:29:33|ライフデザイン
多世代間の取引?
さて、先の投稿では課題と資源(つよみ)に着目しました。

高齢者世代、現役世代、子供世代の三者に共通して足りないものがあります。
それは、「お金がない。」ということです。

さらに、現役世代では「時間がない。」のです。
ということは、現役世代は、地域で取引できるものがないのかもしれない。

実は、取引できる資源がないという意味では、
地域内では「弱者」なのかもしれません。

一方で、高齢者と子供には「時間がある。」のです。
おそらく、高齢者の方が子供よりも時間があると言えます。
子供は勉強する必要がありますからね。

ただし、世代の人数で見ると、高齢者は人数が多い。
子供は人数がかなり少ないのが田舎の現実です。

実は、地域に人材を供給できるのは高齢者世代だけなのです。
したがって、取引が成立するには、現役世代が需要を担う必要があります。
しかし、現役世代は「お金もないし、時間もない。」

しかし、現役世代の「お金がない。」は、固定的支出が多いことに原因がありますが、「無駄」と思われる支出もあります。
教育費としての「塾代」だと思われます。

昨今、「塾に行かせるお金もない。」と言われますが、
本当は、営利を目的にした塾に通わせることが、
最適な選択かどうかは怪しいと私なら考えます。

ここで、私の提案は以下の通りです。
地域の皆さんで「学習塾を開く」というのはいかがでしょうか?
当初は子供向けの学習塾(補習塾)ということでいいと思います。

少し長くなりましたので、次回の投稿に回したいと思います。

乞う、ご期待!