アポロ行政書士事務所

さて、

「一人口では食えないが、二人口なら食える。」

という言葉があります。

確かに、手取り月収10万円の仕事をしている人が、

二人で生活する場合、手取りの月収は世帯（二人）で20万円となり、

おそらく、田舎でもカツカツの生活ですが、

生きていくことはできるでしょう。

もちろん貯蓄はあまり期待できません。

だから、フリーター同士でも結婚したほうが理論的には得です。

以上の議論は以前にもした通りです。

手取りの年収は2人で240万円になりますかね。

もし、かなりの田舎であれば、支出を200万円に抑えることも、

交際費を考えなければ可能かもしれません。

であれば、年40万円を貯蓄し、40年で1600万円の貯蓄を築くことは、

理論上は可能ですね。

そこで、最低生活費を240万円と設定すると、

自営業であっても、

売上が240万円を少し超えるぐらいあれば、生活が成り立つという

計算になります。

もっとも、年間で300万円の仕事を獲得するのに、その2割である

60万円（月5万円）を必要とした場合は、

３00万円の売り上げが必要です。

少し整理して説明すると、

最低生活費が240万円として、これが固定的支出であるとし、

仕事を獲得するための営業に必要な経費を売上の2割として、

これを変動費と見立てた場合は、

年間売上が300万円なければ、売上がトントンにならない、

という話です。（損益分岐点分析です。）

もし、日給3万円の仕事をしているとしたならば、

100日間働けば、売上300万を達成することになり、

一年は54週だとして計算すると、

週2日働けば108日働くことになり、

年間の売上目標を達成することができます。

税金や社会保険のことを考えると、

もう少し働く必要があるかもしれませんし、

ひょっとすると、無税に近い生活になるかもしれません。

パートナーと二人三脚で暮らそうとした場合は、

お互いが、週1日しか働く必要がない、という結論になります。

これは、机上の空論でしかないと思われるかもしれませんが、

週2日だけ働いて都会で生活している人もいるようで、

その方の著書もあり読んでみましたが、

生活費をもっと下げて、フリーター的な仕事を週2日だけしているようです。

都会でも可能であれば、田舎でも可能かもしれません。

田舎では自営業をすることを前提に試算してみました。

どうぞ、参考になさってください。

ではまた。







 

個人事業主としてＦＰ事務所を構えるとします。

さて、お客様は何人ぐらい必要でしょうか？

これまでの議論を確認します。

おそらく、個人が対応可能なお客さんの数は、

年間で１０００人が限界だろう、と私なら考えます。

そのうちの３割である、３００人が、いわゆる得意客であり、

そのうちの１００人が上得意客（あるいはファン）であると、

考えることができます。

つまり１００人が上得意客で２００人が得意客です。

つまり客のうち１０人に１人が上得意客であると考えます。

残り、７００人をどう考えるか？

７００人を３００人と４００人に分けます。

すると、ちょうど４種類に、お客様を分類することができます。

自分を中心において、お客様との距離で区別すると、

以下のようになります。

１００人・・・上得意客

２００人・・・得意客

３００人・・・浮遊客

４００人・・・試用客

合わせて１０００人になります。

ずいぶん綺麗な数字で表現できましたね。

例えば、４０年から５０年間で、１００万円を支出する客を

上得意客とすれば、１００万円を１００人で１億円となります。

同様に、４０年から５０年間で、５０万円を支出する客を

得意客とすれば、５０万円を２００人で、やはり１億円になります。

３００人のお客様がいれば、２億円の売り上げを獲得できるなら、

個人事業主としては、生涯にわたって平穏に生活できる水準の稼ぎでしょう。

さらに、４０年から５０年間で３０万円を支出するお客様が、

浮遊的なお客様として存在していれば、３０万円を３００人で

９０００万円を稼げるし、

試用的なお客様として、１５万円を支出する客が、

４００人存在しているすれば、６０００万円を稼げるので、

浮遊的な客と試用的な客の両方で１億５０００万円を稼げるわけで、

上得意客と得意客との２億円を足せば、３億５０００万円を、

生涯で売り上げることができることになりますね。

全員、生涯で１０回ほど利用すると仮定します。

であれば、松竹梅方式で、プライスを考えた場合、

上得意客に対しては１０万円が妥当です。

得意客に対しては５万円が妥当です。

浮遊的な客に対しては３万円が妥当です。

試用的な客に対しては１万５０００円が妥当です。

ということで、

松・・・１０万円
竹・・・５万円​
梅・・・３万円

として、試用的なお客様には、

梅の半額である１万５０００円でサービスを提供することになりますね。

具体的には、初回半額とか、紹介客は梅のサービスを半額で、

という提供方法をとるかと思います。

ということで、このような構造のもとに、

相談料だけでＦＰ事務所を経営していくことは、

「理論的には可能である」と判断しました。

しかし、並みのＦＰの皆さんは、こういう計算もしないのでしょうか？

少し、マーケティングの知識があれば、計算できるのですが。

まあ、こういう計算を無料のブログで公開する人も、

日本には私一人ぐらいしかいないでしょうね。

ではまた。









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ＦＰというのは、ファイナンシャル・プランナーのことです。

独立系というのは、金融機関や保険会社、不動産会社などに属さないことを

言い、完全独立とは、それらの会社の商品も扱わないで、

「相談料だけ」で成り立つ事務所のことを言います。

ＦＰの「中立・公平」な立場を堅持すれば、完全独立系であることは、

当然であるものの、現実的には、「商品販売手数料」を取る事で、

事務所経営を成り立たせていることが多いわけですね。

「相談料」を払う慣習が、特に消費者にあまりないことが影響しています。

巷にはＦＰの無料相談会があふれているわけです。

しかし、賢い消費者ならこう思うはず。

無料であっても経費を負担しているところがあるはずだと。

もし、金融機関や保険会社、不動産会社がお金を払って、

一時的にでも雇っているならば、そのＦＰはそれらの会社の代理人であり、

あなたの代理人では、あり得ないのです。

であるにもかかわらず、そうした相手方代理人が公正中立な振りをして、

相談を受けているということも、腹立たしいことではあります。​​​​​​

相談料が有料であるということは、

お金を負担した人に対して責任が発生します。

無料であったならば、あなたに対して責任を持つことは、ほぼないでしょう。

つまり、「タダほど高いものはない。」という事態になっているのです。

例えば、ライフプランの見直しに生涯何回ぐらい相談に乗ってもらうことが

適切かを考えた場合、おそらく、４０年から５０年で１０回もあれば、

問題はないでしょう。（もちろん本格的な相談を想定してます。）

仮に、一回の相談が３万円から１０万円程度の範囲であったならば、

生涯で３０万円から１００万円の支出で、お金に対する比較的優れた判断を​​

てにいれることができるわけです。

もちろん、完全独立系ＦＰ事務所に対して、

疑念を持つ方もいらっしゃるかも​しれません。

例えば、具体的に、保険や証券を扱わないにも関わらず、

十分な商品知識を得られるわけがない。

したがって、アドバイスは具体的にはならないだろう、という疑念です。

それは、一理あります。

が、少し検討すると、実は、保険商品や証券商品の​ほとんどは、

具体的検討を得るまでもなく、価値がありません。

検討に値する商品は、証券商品・保険商品は数にして一桁程度です。

これは、ＦＰの勉強をすれば分かります。

金融商品のほとんどが合理性の乏しい商品に過ぎないのです。

だから、具体的な商品に詳しくある必要はないし、

具体的な商品についての正確な評価は金融関係のノーベル賞を受賞するような

人たちでもわからないのです。​​

ゆえに、相談をするなら、「完全独立系ＦＰ」に任せたほうが良いのです。

もっとも、

生涯で３０万円〜１００万円をケチりたいかたもいるかもしれない。

そういう方は、ＦＰの勉強を是非してください。

私の以上の主張がよくわかるだけです。

では、長くなりましたのでこれにて失礼します。

では、また。

 

ひとくちに、40年働く（営業する）といっても、

年間250日働く（営業する）とすれば、

1万日も営業することになるわけです。

もし、40年間で、生涯所得もしくは生涯売上を3億円とした場合、

1万人の相手をする商売は、1人に対して1日に3万円を売上なければ、

達成できません。

４０年間で１０回のサービス購入がある（４年に１回）

お客様が１０００人いれば、３億円を達成できますね。

（サービス価格は３万円で計算しています。）

４０年間で３０万円をお客様は負担するわけです。

もし、毎年３万円を負担してくれているお客様が２５０人いた場合、

やはり生涯売上は３億円となります。

４０年間でお客様の負担は１２０万円ですね。

毎月３万円だったらどうなるか？

年間３６万円を４０年間に渡ってお客様が商品・サービスを

購入するとなると、

４０年間で１４４０万円にもなります。

この場合、２１人のお客様が生涯顧客となっているとすれば、

売上３億円を達成することができますね。

自分のビジネスがどの購買頻度で勝負しているのかによって、

どのようなマーケティングなり広告戦略を打つのが適切なのか、

このような計算によって把握できると思います。

以上です。



 

さて、個人事業主としてお店を開こうとしたら、

何人ぐらい必要かを、会計的な立場から計算します。

20日働いて、月収（もしくは粗利）を30万円としましょう。

もし、粗利が50％のモノを売るとすると、

月の売り上げは60万円ぐらい必要ですね。

一日の売り上げは3万円になります。

もし、一つ100円の利益が得られる商品を販売するとなると、

一日の売上は、売価が200円とすれば、一日に150個売れればよい。

（客単価2000円とすれば、１日１５人に提供すればよい。）

ということになります。

１月で２０日間営業していれば、３０００個売れれば、

粗利３０万円を得ることができます。

（客単価２０００円とすれば延べ３００人に売れればよい。）

１月に１回だけ買いに来るお客さんが、３０００人ぐらいいれば、

つまり、１日平均して１５０人くらいの来客が見込まれるならば、

一個２００円の商品を売っていたとしても、

個人事業主としてお店を開いても継続できる可能性がかなり高くなります。

それに、１個２００円ぐらいだとまとめ買いするかもしれないので、

客単価は１０００円だとすれば、３０人の来客があればよいことになります。

月の延べ人数は６００人になります。

当たり前の数字ですが、数字に無自覚に経営している方にとっては、

刺激的な計算結果です。

蛇足ですが、

一日に一回、３万円のサービスを提供できれば、ひと月２０日の営業で、

６０万円です。

ところで、友達が仮に２００人いるとしましょう。

友達は別の友達を平均して１５０人ぐらい持っているとします。

（簡単のため、友達の重複はないとします。）

すると、２００人の友達が、その友達の１５０人の友達をそれぞれに

「紹介」してくれるなら、３００００人にアプローチできます。

小学生の友達の数値目標のちょうど倍の数字で達成できます。

実は、３万人ぐらいには、具体的にアプローチできる可能性があるのです。

その１０％が、１月に１回だけ一個２００円の商品を購入するとしたならば、

個人事業が成り立ちそうだ、と判断できます。

そのうちのさらに１０％の３００人ぐらいが、

「真の顧客」と呼べる人たちになるでしょう。

以下は仮説にすぎませんが、

個人事業主としてお店が成立するとしたならば、

以下のような状態が存在すると推計できると、私は判断しました。

１４４人までは、友達とするならば、

その周りには、３００人程度のファン（信者）層が形成され、

１０００人ぐらいが顧客名簿に名前がのっていることになり、

３０００人ぐらいが、見込み客として存在しそうです。

１００００人ぐらいは、お店の名前と場所を知っている程度で、

３００００人ぐらいが、名前ぐらいは知っている層かもしれません。

以上です。