3月7日(土)です。 ミュージックフェアを見ながらブログを書いています。 世間は、新型コロナウィルスの話題が絶えません。
さて、突然ですが、行政書士は儲かるのでしょうか? 行政書士は、基本的に許認可申請代理を生業としています。 代表的な建設業許可申請代行の報酬額は15万円ぐらいでしょうか。
相場は、15万円を中心に、10万円から20万円ぐらいだと思います。 ところで、標準的な作業日数を考えると、10営業日かかると思われます。 15万円で受任すると1日あたり1万5千円の儲けになります。
仮に、一年125日をお休みとして、 残り240日を仕事に費やしているとすると、 一件処理するのに10日かかるのですから、年間処理能力は24件です。
1件15万円で確実に受任して、年間24件をさばくとしたならば、 年間の売上は360万円になります。月商で30万円です。 事務所の維持費(固定費)だけで、月間10万円はかかります。
残り20万円は生活費に当てられるということになります。 年間240万円の収入になります。 ここからおそらく2割程度は税金・社会保険料ですから 手取額は200万円ぐらいになりますね。
つまり、月収にすると20万円、手取りで16.6万円になります。 時給にすると1250円で、手取りの時給は1000円程度となります。 ちなみに、パートタイマーの時給は853円(栃木県)です。
派遣労働並みの時給になるということかもしれません。 派遣労働者は2000円が最低水準の時間単価になっています。 大体、派遣労働者と同じぐらいの年収になるということです。
行政書士の相談料は30分2000円となっております。 1時間単位では4000円となります。 一般的な正社員の時間単価が3000円から5000円ですから、 ちょうどその真ん中の数字が我々の標準単価になります。
つまり、時間単価2000円というのは、標準単価の半値になります。 まあ、新人さんにしか許されない単価提示ではないかと思われます。 標準的な行政書士は以下の計算のとおりです。 年間2000時間働くとして、年商は800万円になります。
現在の報酬相場というのは、少々安すぎるのは確かです。 私は、安い時間単価で市場が縮小したのではないかと危惧しています。 安い時間単価で需要を喚起した結果、全体のパイが大きくなったなら、 それはいいことですが、実際は、過当競争のため全体のパイが減っていると 私は考えています。
月商30万円程度を稼げない事務所は、廃業も選択肢に入ります。 他の仕事をしていたほうが、確実にお金を手にすることができます。 もっとも、今の相場は底値に近いのでこれ以上は悪くなりそうにないとも 読むことができるでしょう。
正直、他の業界に参入したほうが儲かるかもしれません。 踏ん張れる人は、生活費を負担していないような人たちだけかもしれません。 彼らは、もっと安い単価で仕事を引き受けうるわけですが、 その結果、仕事をできる人たちが割を食って廃業する可能性は高いです。
まあ、しばらくはこんな市況なのかもしれません。 仕事が継続的に入ってくれば、それなりに回るし、 入ってこなくなってしまったら、急速に廃業に向かうことになるだけです。
やはり信用第一で頑張っていくことにしましょう。 ではまた。 |