アポロ行政書士事務所

私の行政書士関連記事が人気です。

今回は、「行政書士事務所運営に必要なこと」を考察していきたいと思います。

さて、行政書士の仕事のサイクルというのは、簡単には次のとおりです。

�@仕事を獲得するために営業をします。

�A報酬額を見積もって仕事を受任します。

�B実際に事務をこなします。

�C事務を終了したら、報酬を請求します。

�D報酬を受領したら、領収書を発行します。

では、以下で詳細を見ていきましょう。

�@仕事を獲得するために営業をします。

　行政書士を開業している場合、営業活動が必須です。

　宣伝広告だけでお客さんを獲得できる方もいらっしゃるかも知れませんが、稀な事例です。
　
　仕事を獲得することを円滑にしてくれる活動として宣伝広告を位置づけることが大切です。　

　所長は営業活動に専念するために、事務は事務補助者に全部任せてしまうことも一考です。

　はじめは業種を絞って営業活動をしましょう。

　業種を広げすぎると、手に負えなくなります。

　さらに、専門性を獲得することや専門性をPRすることが遅れてしまいます。
　
�A報酬額を見積もって仕事を受任します。

　行政書士の仕事は、顧客の状況に応じて難易度も分量も違ってきます。

　しかし、報酬額が融通無碍であっては、顧客に不安を与えてしまいます。

　また、ダンピングをしてしまっては、同業者に迷惑をかけていることになります。

　報酬額は、基準を設けることが必要です。

　以前の記事で、行政書士の報酬は１時間あたり４０００円〜５０００円が妥当であるとしました。

　これをベースにして、付加価値に応じた価格設定をすべきです。

�B実際に事務をこなします。

　事務を遂行できるだけの事務所環境を整えておくことが必要です。

　許認可申請に関しては、手引きがありますから、
　
　手引きにもとづいて書類を作成していくことになります。

　市民法務については、慎重に行いましょう。

　自分の処理能力を超えてしまう場合は、専従の事務員がどうしても必要になってきます。

　人を雇うことになることを念頭に、報酬額の基準を見直していく必要があります。

�C事務を終了したら報酬を請求します。

　見積もりをもとに、最終的な報酬額を決定して請求します。

�D報酬を受領したら、領収書を発行します。

　報酬が入金され、領収書を発行できてようやく一仕事終えたことになります。　

�@〜�Dを繰り返していくことが、行政書士事務所のマネジメント・サイクルになります。

基本的に個人事業主ですから、一人で通常の企業でいう何役もこなさなければなりません。

大変ですが、それだけにやりがいに満ちていると言えるでしょう。

まず投資をして、売上げを上げ、利益を獲得したのち、必要な経費を支払い、

残った利益を報酬や賃金として分配していくことでしか、事業は継続できません。

事業を継続するためにも、適正な利潤を獲得することが大事になってきます。

利潤は、このサイクルを回していくだけの燃料に相当するものです。

そして、このサイクルを円滑に回せるような準備資金・準備行為が必要です。

それは、次回以降に説明したいと思います。














 

居場所って何でしょうね。

居場所を積極的な定義を探してみても、なかなか満足いくものが見当たりません。

仕方がないので、定義を案出してみたいと思います。

「居場所がない。」という発言の中で使われることが多いように感じます。

こういう場合は、

「心を落ち着かせることができる場所がない」

「やすらげる場所が見当たらない」

「のんびりできない。」

などと同様の内容を含んでいると考えられます。

では、

「のんびりできて、安らぐことができ、また、心を落ち着かせることができる場所を居場所という。」

として、よさそうですが、これは、家庭が本来もっている機能ではないでしょうか？

しかしながら、居場所は、職場とも学校とも家庭とも異なる場所であることが必要なようで、

つまり、その場では、なんの役割も与えられていないことが大事なようです。

言い換えてみると、ペルソナ（仮面）を脱ぐことができる、自分らしくできる場所のことのようです。

考えてみると、役割期待から開放されることを、多くの方が望んでいるように見えます。

しかし、役割があるからこそ活動的になれる側面もあるわけですよね？

そのため、居場所に長時間入り浸っている状態というのは、休息しているのと同じですね。

だとすると、普段は活発に活動していることが前提で、ちょっと疲れたから休めるところとして、

言い方をかえると、羽を休めるための止まり木として居場所を利用するのが適切なはずです。

どうやら、居場所は常時長時間の利用は稀であり、短期間とか、一時的という要素もあるようです。

そうすると、非日常の体験ができる場所であることが要件になります。

だとすると、本当は、自分の居場所というのは、いたるところに存在しているのかもしれない。

であれば、外向的には冒険心を、内向的には探究心を十分に育んでいさえすれば、

探し物（居場所）を探しにいくだけの勇気を持つことができるのではないでしょうか？

つまり、単純に与えられる（プレゼントされる）のではく、自分で発見しなければならない。

一方で、「居場所を確保する。」という言い方もある。

人がひしめいている（競争している）中で居場所をどのように確保するのか？

隙間を見つけてそこを居場所にするということは、人と人との間にある者として当たり前なのかも知れません。

さて、以上を踏まえて、居場所を暫定的に定義しておきところですが、

今回は、少し時間をおきたいと思います。

ここまでお読み頂きありがとうございました。






 

本日は、パルティで催されたシンポジウムの感想を書きます。

シンポジウム自体は非常に素晴らしい内容でした。

講演を聴いた後に、いろいろと考えさせられましたが、

個人的に関心のあるところは、

中小企業を営む経営者が抱えているであろう問題です。

雇われることを念頭においている方が抱える問題に焦点がいきがちではありますが、

雇う側である雇用者が抱えている問題というのも、十分に認識しなければなりません。

もちろん、今回のシンポジウムでも重要なトピックとして取り上げられていました。

素晴らしい配慮だと思います。

ところで、私は、大学で経営学を学びました。

ほぼ２０世紀に入ってから生まれた学問であるにも関わらず、

それは、中小企業の抱える問題の解決には全く役に立ちそうにありません。

大学では、学としての経営を学ぶことはできても、

やはり、本当に生きた経営を学ぶ場ではありませんでした。

経営の生きた知識というのは、

実際に経営することでしか学べないし、身につかないものではあります。

しかし、被雇用者も経営者の置かれた状況を理解する必要がもっとあるし、

もちろん、経営者も被雇用者が置かれている状況をもっと理解する必要があるはずです。

さらに言えば、それを支えている人達への理解も、もっともっと必要です。

お互いにお互いの立場・状況を十分に理解できないと、

日本に住んでいる人達を幸福に導く仕組みの構築などできないと思います。

話が大きくなりすぎたので、このへんで終わりにしますが、

生きた経営の話はもっとありふれて日常に浸透していてもよいはず、と思います。

あなたは、どう思いますか？



















 

最近、行政書士関連の投稿を立て続けにしています。

ところで、日本人は年間２０００時間ぐらい働きます。

行政書士の報酬単価は相談料の３０分２０００円を基準にすると、1時間あたり４０００円です。

すなわち、行政書士が２０００時間を売ることができたなら、年間の報酬は８００万円です。

余談ですが、

１０００万円ぐらいの年商があればプロとして通用するでしょうから、

プロの行政書士の報酬単価は一時間当たり５，０００円と判断します。

これが市場価格だとすると、時間当たりの報酬の下限は

３，５００円ぐらいが妥当だろうと判断します。（市場価格から３０％程度の割引ということ。）

一方で、アルバイト・パートで２，０００時間近く働くことにすると、

時給８００円で計算したならば、総支給額で１６０万円程度になります。

手取りで月１２万円程度でしょうか。

すなわち、手取りで１２万円以上の可処分所得を得られるならば、開業してもいいということです。

私が大雑把に計算した結果では、月商３０万円、すなわち、年商３６０万円程度必要です。

言い換えると、２０００時間の４５％である９００時間を売却することで得られる報酬に匹敵します。

これは独自の判断ですが、２年目に達成すべき数字だろうと考えます。

すなわち、２年目で可処分所得がフリーターに匹敵するようになり、

事業をまだ続けることに経済合理性が見出せる水準です。

さて、１年目はどれくらい稼動できるか？

２０００時間の８割を営業に費やし、２割を実務に費やすと仮定すると、

年商は、４００時間を売ることができたとして１６０万円です。

変動費と固定費を差し引くと、事業収入としては３０万円ぐらいではないでしょうか？

生活費はどんなに節約しても月１０万円とすると、年間で１２０万円必要です。

事業の固定費は、だいたい月１０万円として、年間で１２０万円必要です。

初年度の宣伝広告・営業のための経費を月１０万円とすると、年間１２０万円かかります。

初期投資は、かなり抑えたとしても６５万円という話を鵜呑みにすると、

開業資金として、おそらく４５０万円ぐらいは、用意しなければならない。

１５０万円の自己資金があれば、３００万円程度の借入れができるところもあるので、

最低自己資金は１５０万円でしょうか？

もちろん借入れをしたならば、返済が必要なので、

その分のキャッシュフローを計算に入れて計算しなおさなければならないことと、

地域によっては自家用車がないと営業活動もままならないはずなので、

車をもっていない人は初期費用と年間経費も考えておかなければなりません。

（開業資金については、以上のように記事を訂正しました。ご了承ください。）

長くなってしまったので、今回はこれまでとします。

最後までお読み頂きありがとうございました。






 

久しぶりに行政書士関連の記事を投稿します。

今回は、行政書士と他士業との業際についてです。

さて、行政書士の業務というのは、やや抽象的に規定されています。

箇条書きにするとおよそ次の通りです。

１．権利義務に関する書類の作成（なお、契約書類等は代理人として作成できる。）
２．事実証明に関する書類の作成
３．実地調査に基づく図面類の作成
４．官公署に提出する書類の作成（なお、提出手続きの代理もできる。）
５．書類の作成について相談に応じること

これだけを読むと、書類の作成なら何でもできるように読めます。

しかしながら、ここが重要なところですが、

業務独占を持つ他の士業の仕事を受任して報酬を得ることは認められていません。

では、他の士業とは、具体的に列挙してみましょう。

その前に、その沿革に基づく士業の分類をしてみると、

古くは、証書人（現在の公証人）、代言人（現在の弁護士）、代書人と分けられていました。

代書人はその後、司法代書人と行政代書人とに分けられました。

司法代書人は現在の司法書士で、行政代書人は現在の行政書士です、といいたいところですが、

行政代書人からは、行政書士を除くと、その他８つの専門職が独立しています。

具体的には、以下の8つになります。

１．公認会計士（監査）
２．税理士（税務）
３．社会保険労務士（人事労務）
４．土地家屋調査士（表示の登記）
５．弁理士（知的財産権）
６．建築士（建築設計）
７．通関士（輸出入関係）
８．海事代理士

つまり、この8つの独占業務に立ち入ることはできません。

そのほかに、司法書士と弁護士の独占業務にも立ち入ることはできません。

ただし、各士業の独占業務の規定を仔細に見ていくと、

行政書士が報酬を得るこを認められている業際に近い業務は多くあります。

従って、どこまでが認められていて、どこから認められていないのか？

を十分に把握しておくことは、法令を遵守するうえで基本的なことになります。

参考として、

行政書士事務所のカンバンには、「法務」と「会計」の文字を入れることが認められています。

ここから、行政書士の職域の広さを推して知るべしでしょうね。