アポロ行政書士事務所

最近、行政書士関連の投稿を立て続けにしています。

ところで、日本人は年間２０００時間ぐらい働きます。

行政書士の報酬単価は相談料の３０分２０００円を基準にすると、1時間あたり４０００円です。

すなわち、行政書士が２０００時間を売ることができたなら、年間の報酬は８００万円です。

余談ですが、

１０００万円ぐらいの年商があればプロとして通用するでしょうから、

プロの行政書士の報酬単価は一時間当たり５，０００円と判断します。

これが市場価格だとすると、時間当たりの報酬の下限は

３，５００円ぐらいが妥当だろうと判断します。（市場価格から３０％程度の割引ということ。）

一方で、アルバイト・パートで２，０００時間近く働くことにすると、

時給８００円で計算したならば、総支給額で１６０万円程度になります。

手取りで月１２万円程度でしょうか。

すなわち、手取りで１２万円以上の可処分所得を得られるならば、開業してもいいということです。

私が大雑把に計算した結果では、月商３０万円、すなわち、年商３６０万円程度必要です。

言い換えると、２０００時間の４５％である９００時間を売却することで得られる報酬に匹敵します。

これは独自の判断ですが、２年目に達成すべき数字だろうと考えます。

すなわち、２年目で可処分所得がフリーターに匹敵するようになり、

事業をまだ続けることに経済合理性が見出せる水準です。

さて、１年目はどれくらい稼動できるか？

２０００時間の８割を営業に費やし、２割を実務に費やすと仮定すると、

年商は、４００時間を売ることができたとして１６０万円です。

変動費と固定費を差し引くと、事業収入としては３０万円ぐらいではないでしょうか？

生活費はどんなに節約しても月１０万円とすると、年間で１２０万円必要です。

事業の固定費は、だいたい月１０万円として、年間で１２０万円必要です。

初年度の宣伝広告・営業のための経費を月１０万円とすると、年間１２０万円かかります。

初期投資は、かなり抑えたとしても６５万円という話を鵜呑みにすると、

開業資金として、おそらく４５０万円ぐらいは、用意しなければならない。

１５０万円の自己資金があれば、３００万円程度の借入れができるところもあるので、

最低自己資金は１５０万円でしょうか？

もちろん借入れをしたならば、返済が必要なので、

その分のキャッシュフローを計算に入れて計算しなおさなければならないことと、

地域によっては自家用車がないと営業活動もままならないはずなので、

車をもっていない人は初期費用と年間経費も考えておかなければなりません。

（開業資金については、以上のように記事を訂正しました。ご了承ください。）

長くなってしまったので、今回はこれまでとします。

最後までお読み頂きありがとうございました。






 

久しぶりに行政書士関連の記事を投稿します。

今回は、行政書士と他士業との業際についてです。

さて、行政書士の業務というのは、やや抽象的に規定されています。

箇条書きにするとおよそ次の通りです。

１．権利義務に関する書類の作成（なお、契約書類等は代理人として作成できる。）
２．事実証明に関する書類の作成
３．実地調査に基づく図面類の作成
４．官公署に提出する書類の作成（なお、提出手続きの代理もできる。）
５．書類の作成について相談に応じること

これだけを読むと、書類の作成なら何でもできるように読めます。

しかしながら、ここが重要なところですが、

業務独占を持つ他の士業の仕事を受任して報酬を得ることは認められていません。

では、他の士業とは、具体的に列挙してみましょう。

その前に、その沿革に基づく士業の分類をしてみると、

古くは、証書人（現在の公証人）、代言人（現在の弁護士）、代書人と分けられていました。

代書人はその後、司法代書人と行政代書人とに分けられました。

司法代書人は現在の司法書士で、行政代書人は現在の行政書士です、といいたいところですが、

行政代書人からは、行政書士を除くと、その他８つの専門職が独立しています。

具体的には、以下の8つになります。

１．公認会計士（監査）
２．税理士（税務）
３．社会保険労務士（人事労務）
４．土地家屋調査士（表示の登記）
５．弁理士（知的財産権）
６．建築士（建築設計）
７．通関士（輸出入関係）
８．海事代理士

つまり、この8つの独占業務に立ち入ることはできません。

そのほかに、司法書士と弁護士の独占業務にも立ち入ることはできません。

ただし、各士業の独占業務の規定を仔細に見ていくと、

行政書士が報酬を得るこを認められている業際に近い業務は多くあります。

従って、どこまでが認められていて、どこから認められていないのか？

を十分に把握しておくことは、法令を遵守するうえで基本的なことになります。

参考として、

行政書士事務所のカンバンには、「法務」と「会計」の文字を入れることが認められています。

ここから、行政書士の職域の広さを推して知るべしでしょうね。










 

久しぶりに行政書士関連の記事を投稿します。

ところで、私は元々は行政書士ですが、経営不振を理由に一旦廃業しています。

なので、「どうすれば失敗するのか？」を反省して語ることができます。

そこから、どのように事務所を経営していけばいいのか？のヒントを得たいと考えます。

では、以下に、失敗の理由を箇条書きにして見ます。

１．開業中に営業活動をほとんどしていなかった。
２．実務を習得する方法がわからなかった。
３．行政書士になるつもりが全くないのに試験を受けて合格してしまった。
４．行政書士の実像を知らなかった。
５．他のもっと取得難易度の高い資格の取得を目指してしまった。
６．必要な開業資金を用意しなかった。
７．経営者のセンスが身についていなかった。
８．若さを生かせなかった。
９．社会人経験が乏しく、知識が豊富というのは、とかく信用を得るにはマイナスであった。

では、各々について解説してみましょう。

１．開業中に営業活動をほとんどしていなかった。
　
　広告を出せば反響があるだろう。
　看板を立てればお客さんは沢山くるだろう。
　ホームページをしっかり作りこめば、お客さんは信用するだろう。

　などと考えていた。

　すべて浅はかな考えでした。

　所長（経営者）は、仕事を獲得してくることを第一の仕事と肝に銘じておかなければなりません。

２．実務を習得する方法が分からなかった。

　行政書士事務所で実務経験を積んでから独立すべきでしょう？

　などと、他の業界の方は考えてしまうでしょうが、この道は非常に狭き門に閉じられています。

　つまり、ほとんどの行政書士が実務経験などを特別に積まずに開業しています。

　なぜかというと、度胸と人一倍の行動力さえあれば、特定の仕事は遂行できるからです。

３．行政書士となるつもりがないのに試験を受けて合格していた。

　開業のモチベーション（動機）になりえないです。

４．行政書士の実像を知らなかった。

　身近にモデルとなる人がいないのですから、イメージが掴み難いですよね。

　特に、一般の人たちは、弁護士との区別が曖昧ですし、私も当初はその区別が不明でした。

５．他の資格に目移りしてしまった。

　取得難易度の高い資格は、

　営業などしなくてもお客さんが付くと考える安直さに問題があります。
　
　取得難易度の高い資格の保持者は、自分の仕事を高く売り出すことができるだけですね。
　
　であれば、低い報酬額を提示できるという意味で、行政書士はむしろ営業しやすいはずです。

６．必要な開業資金を用意しなかった。

　半年ぐらいは、営業活動に専念できるぐらいの運転資金は必要ですし、開業資金も行政書士会に登録できるだけのお金を用意すればいいというものではありません。

　融資を受けるぐらいの覚悟は必要でした。
　
７．経営者のセンスが身についていなかった。
　
　人に雇われる立場と人を雇う立場とでは、意識が全く違います。

　経営者の意識を当時は持てませんでした。

８．若さを生かせなかった。

　かわいげがないといわれるぐらいですから、若さが武器になりませんでした。

　フットワークの軽さ、頭の軽快さが全くありませんでした。

９．社会人経験の乏しさと知識の豊富さの不釣合いは信用につながらない。

　実務家というよりは、学者肌だと認識されやすく、
　経営者からは「使えない。」という判断を下されやすいです。


〇本日の分析は以上です。ここまでお読み頂きありがとうございました。

　

　

お久しぶりです。

以下のボランティアについて企画を練りたいと考えています。

状況
〇プログラミングを得意とする知人がいます。現場で知識・経験に磨きをかけています。
〇プログラミングを教えることに関しても、その知人は実績があります。
〇その知人は、プログラミングを教えるボランティアをしたいと考えています。
〇一ヶ月に一回、２時間程度のボランティアをしたいと考えています。
〇現在は、私だけが無償で受講しています。

ところで、私は以下の課題を解決したいと考えています。

〇職業として憧れているプログラマになりたい。
〇フリーランスのプログラマとなって、時間的経済的な不自由から開放されたい。

そして、私はこうも考えます。

〇時間的経済的自由を獲得したいと考えている人は多いはず。
〇私だけが無償で受講する（独占）のは講師となっている知人に対して申し訳ない。
〇同じ志を持っている仲間もほしい。
〇知人のボランティアを社会貢献活動と位置づけたい。

そこで、受講者を募集したいと思います。

ですが、だれでも良いとは思っていません。

「私と講師となるその知人が対象者を面接して、ともに受講を承認すること。」

を必要条件とさせていただきます。

ご興味のある方は、ブログにコメントをいただければ幸いです。

では、よろしくお願い致します。









 

久しぶりの投稿です。

今回は、ＮＨＫ教育テレビのとある番組に触発されて、思ったり考えたりしたことを書きます。

ところで、私は「子育て」の経験はありません。

経験を埋めるはずの専門知識も持ち合わせない「子育て」の門外漢でもあります。

つまり、子育てに関心のない世間に近い立場にはありますが、

これらのいわゆる世間と違うところは、「決して無関心ではない。」というところにあります。

子育ては「難しく」なっています。

人間は生物ですから、生物の本能が十分に働けば容易そうですが、

人間は、単なる生物である以上に「社会的な動物」なため、本能は機能しづらくなっています。

しかし、その社会的な動物が従っているその社会は「子育て」についての配慮が欠けています。

さらに、株式会社に代表されるひたすら利益を追求するだけの組織は、

そもそも従業員が子育てに従事することを想定していないような振る舞いをしがちです。

組織の都合にあわせられない者は、昇給・昇進を望めなくなっています。

従業員に選択肢は形式的に与えられていますが、実質的に選択の余地がなくなっています。

かように、賃金労働者の立場は弱いのです。

さて、我々は、「資本家に」というよりは、「資本に」思うがままにされているようです。

「資本」が真のプレイヤーであって「人間」が疎外された時代なんでしょう。

資本主義を乗り越えてでも、あるいは修正してでも「人間中心主義」に立たなければ、

人が人を生み育てなられない矛盾を社会が抱えたままになってしまいます。

それでいいのか？

育児の困難さとは、

日本的な資本主義の矛盾のひとつの現れであり、

もっとも重要で克服を急がなければならない社会的課題である。

と言えそうです。


補足

今回の記事は内容が不明確ではありますが、投稿することにしました。

読者に何らかの示唆が与えられることを期待します。