さて、
「日本人の生産性は、欧州に比べてだいぶ低い。」
という事実が、最近、政治の世界でも指摘されている。
なぜ、生産性に差が出てくるのか?
私なりに考えてみると、こうだ。
「日本では生産性を上げることによって報われることが少ない。」
これに尽きるのではないか。
自営業者なら生産性を上げることに意識が行くはずだ。
なぜなら、短時間で仕事が片付くということは、
自由な(仕事に使ってもいい)時間を確保できることや、
自分の時間単価を上げることにつながるからだ。
しかし、日本の非正規労働者は違うだろう。
多くの中小企業で働く正社員も「名ばかり正社員」だから同類だ。
生産性を上げたところで、自分の仕事が増えるだけである。
仮に人の2倍の能力で2倍の時間働くことにしてみよう。
この人は、4倍の給料をもらえるのだろうか?
2倍の時間を働いているのだから、少なくとも2倍にはなるだろう。
しかし、能力を向上させたことによる分配はほとんどない。
つまり、生産性を上げる動機づけが大変弱いのだ。
むしろ、長い時間働くために生産性を下げることになりかねない。
それに、低賃金のために長時間労働をしなければ、
必要生活費を賄えない状況にあっては、
なおさら、生産性を下げることを重視することになるだろう。
なぜ、こんなことになるのか?
それは、日本に時代に合った労働組合がないからである。
私の考えは、こうだ。
「生産性の向上を条件に合理的に労働者に分配せよ!」
これが、当たり前だがなかなかできないのが、
日本の労働組合だと、私は思っている。
日本は企業内労働組合が基本である。
従業員に経営情報を開示したらいいじゃないか。
それに基づいて話し合えばいい。
現行法では、労働組合を作るのには2人いれば十分なのだから。
大体、出世したいと考える人が減っているのだから、
「連帯」すればいいんじゃね。
能力2倍にして、16時間ではなく8時間働こうよ。
能力を3倍にして、「老後」あるいは「リタイア後の生活」を
確保しようよ。
働く日本人の能力が落ちているのではなく、
仕組みのまずさが、まず前提にあるんだよ。
ちゃんとやれ、日本!
そして、やっちゃえ日本!
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