無料法律相談もしません。
もちろん、有料法律相談は、できません。
弁護士ではなく、行政書士に過ぎないからです。
有料で一般法律相談ができるのは、弁護士だけです。
(認定司法書士は一部、法律相談することができます。)
というのも、北海道にある弁護士会のサイトで、
弁護士と行政書士の業際について、詳しく説明したものがあり、
それに則る限りは、行政書士の民亊法務の余地は極めて少ないからです。
もちろん、弁護士会の見解であり、意見の中立性は担保されているとは
言えない、という判断もあり得ますが、
法律の解釈で、白なのか黒なのかが変わってしまう状況に身を置くというの
は、コンプライアンス全盛時代にはふさわしくないと、私は考えます。
それに、無料で法律相談を受けることは、無責任という側面があります。
やはり、有料で弁護士に相談することを、顧客には勧めます。
それが、モラルとして妥当だからです。
法律相談の部分は無料だ、などと頑張ってみたところで、
無駄に敵が増えるだけです。
しかし、非弁提携と言われない程度には、
弁護士さんとは、お付き合いしたいと思います。
それが、法律相談を躊躇する顧客にとっては、親切だからです。
すべては、お客様のために。
もっとも、各行政書士会で行っている「無料法律相談」を否定しようとは、
思いません。
お客様のために、法令を遵守するという
「アポロ行政書士事務所」の方針にすぎません。
そして、もっと弁護士さんに有料で法律相談をするということを、
気楽に考えていただき、2割司法を脱却させたい、
という願いを込めています。
そして、さらなる将来には、法律家がいらないくらい、
法教育が徹底している世界を共に想像したいというメッセージです。
以上です。 |