アポロ行政書士事務所

本日は、アポロ行政書士事務所の一般への開業日になりました。

しかしながら、特に、大きな変化はありません。

もっとも、本日は日曜日です。

日曜日は、休業日にしようとも考えてもいます。

もっとも行政書士以外の仕事はしていると思います。

本日は、事務所の中の整理整頓をして終わってしまった気がします。

さて、変化は起きるものではなく、起こしていくものです。

そのため、これからの動きに注視していてください。

ところで、ブログにホームページへのリンクだけは貼りました。

ところが、まだ、ホームページを完成させておりません。

というのも、

最新バージョンのホームページビルダーが使いこなせないでいるからです。

今日、明日のうちには、ある程度、形にしたいと考えています。

今月中には看板も立ちますので、よろしくお願いします。

​​​​​​​ではまた。

携帯を2台持つことにしました。

一つは、ガラケーで、、もう一つは、格安スマホです。

直近はiphoneを利用していましたが、

月額で9千円近い出費は結構な痛手でした。

何かうまい方法はないか、と模索していましたところ、

ガラケーを通話し放題にして、格安スマホをデータ通信専用端末にすれば、

自分のニーズを満たすことができることに、気が付いたわけです。

ビジネスで利用するものですから

通話し放題のほうが、通話料の心配せずに済み、顧客の便宜にもかなうし、

それに、ネット上のメールを確認するだけなので、

データの通信量は大きい必要もありません。

即ち、ガラケーを通話し放題の電話専用端末として利用し、

格安スマホをメール確認＆LINE確認等、

SNS確認のための端末として、利用するわけです。

これで、スマホは三千円程度、格安スマホは千円程度に、

費用を抑えることができました。

これだけで、従来の固定費用の半額以下の負担になります。

さらに、スマートバリューを利用することで、約千円の割引があり、

即ち、約三千円の固定費用で、

携帯電話を利用できることが確実になりました。

手続きが面倒で、まだ、完全には手続きが終わってはいないのですが、

やってみてよかったと思います。

もっともauの新しいサービスの利用も検討してみるのも適切で、

こちらのプラント比較検討したほうが良かったのかもしれませんが、

今回は、思いついた時点で即行動に移してしまいましたので、

慎重に検討はできていません。

でも、年間6万円程度の無駄な出費を抑えられる見込みとなりましたので、

めでたし、めでたしですね。

ではまた。



 

以前の投稿で、

有料法律相談業務は、弁護士にしかなしえない。

という判断をしてしまいましたが、

弁護士法をよくよく調べてみると、これには疑念があるとわかりました。

行政書士は限定的にですが有料の法律相談に応じられる、と判断します。

ここで、有料の法律相談とは、

一般的・抽象的な法務相談を指すのではなく、

個別具体的な法律相談を指しています。

無料法律相談については、誰でも表示、または記載して、行えます。

ただし、

有料の法律相談を標示、又は記載することは、弁護士のみなしうるのです。

そして、

弁護士は法律相談を一般的に行うことができますが、

行政書士は法律相談を、例外的・限定的にですが行うことができます。

以上のように解釈するべきです。

「法律相談」という名称する使用・標ぼうする権利は

確かに、弁護士が独占しています。

しかし、例えば、

業務独占資格である税理士は税務についての法律相談を事実上しています。

名称独占資格である社会福祉士でさえ、関連する法律相談をしています。

そのため、

行政書士だけ法律相談に応じることはできないとすることはできません。

行政書士は、権利義務・事実証明について書面を作成することができ、

作成できる書面に対応した法律相談に応じることができる、

とするのが筋だと思われます。

行政書士は、

遺言書・遺産分割協議書・各種契約書・内容証明郵便の書面を作成できるた

め、そのための個別具体的な法律相談に応じることができる、とすべきです。

ただし、法的紛争に介入すべきではありませんから、

法的紛争状態にないことが必要です。

（弁護士法７２条を紛争性必要説で解釈します。）

したがって、行政書士は予防法務の専門家であると言えます。

喧嘩を未然に防ぐのと、喧嘩を代わりにすることとは、区別が必要です。

こうした議論とは別に、

私なら、弁護士とまず相談をします。（もちろん有料で）

その他の手続き的なことは、他の専門士業に任せてしまいます。

そうしたほうが、迅速・確実ですし、支払う報酬も適正・適切です。

さて、

以上は、私の個人的な意見ですので、たわごとかもしれません。

私とは対立する意見がネット上でも沢山散見されるところです。

結論は明確ではないのです。

したがって、

私は、民亊法務を扱うことには大変、躊躇しますし、やりたくありません。

こうした問題は、弁護士会と行政書士会で話し合いをするなり、

行政書士法と弁護士法との関係を明確にする法改正をして、

解釈の余地をなくしたりすべきです。

最悪、訴えられたら、行政書士側が勝利した判例を頂くしかありません。

個人的には

行政書士法は弁護士法の特例法ということが明確になればいい、

と考えます。

弁護士は、法律問題に関してオールマイティーな存在なのですから、

行政書士との縄張り争いにやっきになるのもいかがなものか、と思います。

もっと、国民に利用される司法を目指していただきたい、と切に願います。

ではまた。









 

９月２０日は彼岸の入りだそうです。

すっかり秋になりました、と言いたいところですが、

台風一過で昨日は真夏日でしたね。

さて、皆さんにお知らせです。

下野新聞のミニコミ通信SAKURAをご存知の方も多いはず。

発行部数は10,000部です。

こちらに、行政書士事務所の開業のお知らせが掲載されていましたが、

お気づきになられましたか？

「アポロ行政書士事務所」

はい、不肖、私は、この度、行政書士事務所を開業いたしました。

実は、登録自体は７月１５日に済ませてあります。

税務署の開業届けもすでに提出してあります。

同業者からも仕事を頂き、何件かこなしている最中でもあります。

しかし、一般の方からの直接の受注は、

９月末まで控えさせていただいております。

今年の10月1日より本開業をさせていただきたいと思います。

当分の間は、地道にアナログな営業活動をしていくつもりですので、

ご挨拶にお伺いした際には、よろしくお願いいたします。







 

独身税とか？

言語道断です。

大体、ライフスタイルの違いだけで、税金が違ってくること自体が駄目です。

税法の基本すら理解しようとしない姿勢の表れです。

それに、独り者よりも夫婦のほうが担税力は、そもそもあるわけです。

その担税力のある夫婦世帯に対して税制上の優遇があるのは、

子供を産み育てることについて、税法が配慮しているからです。

一人口では食えないが、二人口では食えるのです。

これを数字を使って検証してみましょう。

額面の月収が２０万円の人の場合を想定してみましょう。

手取りは１６万６千円程度です。

以下で、支出を想定します。

家賃・・・・・５万円
車両費・・・・４万円
食費・・・・・３万円
通信費・・・・２万円
水道光熱費・・１万円
諸雑費・・・・６千円

なんと、これだけで、156,000円の支出になります！

貯蓄可能額は1万円に過ぎず、学生の小遣い並みの自由しかありません。

これが2人世帯になるとどうなるか？

額面の月収が２０万円の人と１０万円の人が一緒になったとします。

手取りは１６万６千円と８万４千円ぐらいだと思います。

世帯の手取りは２５万円です。

支出を見ていきましょう。

家賃・・・・・６万円（共有）
車両費・・・・５万円（共有）
食費・・・・・４万円（朝・夕は自炊）
通信費・・・・３万円（固定は共有）
水道光熱費・・２万円
諸雑費・・・・１万円

締めて２１万円です。

4万円程度の貯蓄が可能です。

2人で、それぞれ2万円の小遣いとすることもできます。

支出の増加に対して、共有による各個人の負担減の効果が大きいので、

貯蓄可能額が大きくなります。

したがって、2人世帯は独身者よりも家計に余裕があり、担税力があると

判断できます。

したがって、担税力の原則から言えば、

税法は一人世帯よりも二入世帯から税金を多く取るべきですが、

実際は、取っていません。

それは、繰り返しになりますが、将来、子供を産み育てるような

家庭を築くことについて、税法が政策的に配慮しているからです。

それに、独身税を作ったところで、

未婚化、非婚化の流れは変わりそうにありません。

むしろ、婚姻によって得られる経済的メリットに関して、

自覚を促したほうが効果はあるでしょう。

フリーター同士が結婚することについて、

世間では、どちらかと言えば、驚きあきれる態度をとりがちなのですが、

これは、男性の立場からすれば、むしろ羨むべき事態ですし、

独身者よりも貯蓄力があるので、

彼らがいつまでもフリーターの立場に甘んじることは少ないでしょう。

これは、単なる結婚というよりは、むしろ経済同盟と言うべきかな。

彼らは賢い選択をしていると思うし、収入がもっとある人よりも、

きっと幸福であるに違いありません。

ではまた。