アポロ行政書士事務所

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2017/10/31 21:01:02|その他
人口ランキングと照らし合わせてみる。
直前の記事の続きです。

人口に比例して単位会の行政書士の人数は決まる、という仮説を立てましたが、

おおむねその通りのようです。

いくつかの地域で、この傾向から外れることがわかりました。

期待値から外れると判断できる府県は、上位20件のうちでは、

1府4県あると判断できます。以下、その5つを列挙しました。

神奈川県、静岡県、群馬県、京都府、鹿児島県

1.神奈川県は東京(1350万人)に次ぐ第二の人口(910万人)を擁 する県ですが、行政書士数で第2位の大阪(3062人)よりも行政書士の人数が少ない。(2808人)

2.神奈川県の隣の静岡県(370万人)は、福岡(510万人)の行政書士数(1434人)よりも多い。(1540人)

3.京都府(260万人)は、栃木県(197万人)と行政書士数でほぼ同じ。
京都(845人)栃木(846人)

4.栃木県(197万人)の隣の件である群馬県(197万人)の行政書士数(1062人)は栃木県の行政書士数(846人)よりも多い。

5.鹿児島県(165万人)は、岡山(192万人)の行政書士数(770人)よりも行政書士数が多い(786人)

見やすくします。

東京都  1350万人:6190人
神奈川     910万人:2808人
大阪府     880万人:3062人
福岡県     510万人:1434人
静岡県     370万人:1540人
京都府     260万人:845人
栃木県     197万人:846人
群馬県     197万人:1062人
岡山県     192万人:770人
鹿児島県    165万人:786人

一番きつそうな静岡県は行政書士一人に対して2400人程度の人口を割り当てることができます。

それに対して、一番ゆるそうな神奈川県は、行政書士一人に対して3240人を割り当てることができます。

気になる栃木県は行政書士一人に対して2328人!で、静岡県よりきつい。

群馬県に至っては、1855人!です。

ついでに、北関東ということで、茨城県も探ってみると2573人!

最後に東京はどうなのか?​ すると、2180人です。

最後の最後に埼玉県​は、3093人!

なるほどなるほど。​

数字は直感を裏切るね。

ではまた。​​​​
 







単位会の規模ランキング
さて、行政書士会は都道府県ごとに一つずつあるわけです。

私が住んでいる栃木県にも一つあります。

もちろん、会員数は大きく異なります。

日本行政に乗っていた単位会ごとの人数を参考にランキングしてみます。

行政書士法人をカウントしないこととします。

1位・・・東京(6190人)
2位・・・大阪(3062人)
3位・・・愛知(2873人)

なんと、東京は大阪の2倍も行政書士がいます。

4位・・・神奈川(2808人)
5位・・・埼玉 (2349人)
6位・・・千葉 (1942人)

首都圏に隣接する3つの件がランクインしています。

 7位・・・兵庫 (1774人)
 8位・・・北海道(1731人)
 9位・・・静岡 (1540人)
10位・・・福岡 (1434人)

1位から10位までで総勢25703人います。

行政書士は46205人いるそうですから、

2人に1人を超えて、都市圏に行政書士は集中していると言えます。

まだ、栃木県が見えてないですね。

11位・・・茨城(1154人)
12位・・・広島(1100人)
13位・・・群馬(1062人)

おっと、北関東の2県が登場してしまいました。

そして、1000人越えしている都道府県は以上になります。

14位・・・長野(983人)
15位・・・宮城(921人)
16位・・・新潟(865人)
17位・・・栃木(846人)
18位・・・京都(845人)
19位・・・岐阜(827人)
20位・・・鹿児島(786人)

17位に栃木県が登場しました。

自然と文化と小都市を感じさせる各地域がランキングしてきたようです。

11位から20位までで総勢9389人になります。

ここまでで、総勢35092人となり、4人のうち3人の行政書士が、
上位20都道府県に集中していることがわかります。

あと、27県をのこしていますが、グロスで集計します。

21位から30位まで・・・5634人
31位から40位まで・・・3593人
41位から47位まで・・・1886人

合計で、11113人となりました。

東京・大阪・愛知の合計12125人と同等ぐらいになりますが、
下位27県の合計の人数の方が少ないことがわかりました。

どうやら、各地域の経済力によって、ランキングが決まってくるようですね。

一度、人口や事業所数と照らし合わせて、

競争の激しさを指数化してみたいですね。

ではまた。







 







2017/10/28 16:45:49|行政書士のお仕事
法律系資格と行政書士
さて、

ここで法律系とは

司法書士
海事代理士
弁護士

を指します。

行政書士資格も、最近は法律系資格と認識されつつあります。

それは、「街の法律家」と標ぼうすることが許されていることや、

試験内容が、法律系に偏ってきたからだと、思われます。

しかし、私が、受験したころはまだ、公務員試験合格を目指していく中で、

腕試し、あるいは前哨戦として受験する傾向があった、と思われます。

私の認識では、行政法を一般的に学習し、一般教養が試験に問われることから

やはり、多くの公務員と同じように、ゼネラリストのための資格であると、

判断せざるを得ず、司法書士と共に、隣接法律専門職であっても、

法律専門職(=弁護士等の法曹三者)ではない、と考えます。

司法書士は、登記(=不動産登記・商業登記)の専門家であり、

試験は実務家の登用を主たる目的としています。

ただし、認定司法書士は簡易裁判所についての代理権がありますから、

法律専門職の一翼である、とみなしてもいいかもしれません。

海事代理士とは、

海事に関して、行政書士業務・司法書士業務・社労士業務を担う者です。

したがって、こちらも隣接法律専門職の一つである、と言えるでしょう。

(私も、これ以上詳しいことは分かりません。)

弁護士

弁護士は、法律事件について、全くのオールマイティな存在であり、

弁理士業務に従事することを当然に許されていますし、

司法書士業務に従事することも当然と解釈されているようです。

制限がありますが税理士に登録することもできます。

行政書士業務も社会保険労務士業務も海事代理士業務も

弁護士業務に付随すれば問題なくできるようですね。

(付随しない場合はできる・できないの争いがあるようです。)

そして、なんといっても、法廷に立つことができます。

刑事事件と民事事件に関与することができるわけですね。

行政書士と司法書士の職域の区別や

弁護士と行政書士との職域の区別にも

触れたいところですが、なかなか難しいところもありますので、

今回はここまでといたします。

ではまた。





 







2017/10/25 4:32:14|行政書士のお仕事
士業の登竜門
行政書士資格には士業の登竜門的性格がある。

そして、士業で唯一のジェネラリスト資格である、と私は思う。

特定の専門性はないが、他士業との連携や調整をする者として

顧客の利便性の要であるワンストップサービスを担うべき存在であるべきだ。

さて、士業は行政書士との接点に配慮すると、7つのグループに分けられる。

1.法律系(司法書士・海事代理士・弁護士)
2.会計系(税理士・公認会計士)
3.不動産系(宅地建物取引士・不動産鑑定士)
4.土木系(測量士・土地家屋調査士・建築士)
5.コンサルタント系(FP技能士・社会保険労務士・中小企業診断士)
6.福祉系(保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士)
7.理系(技術士・弁理士)

なんと、行政書士を含めれば20個の資格が存在している!

どの資格が独占業務を持ち、どの資格が名称独占なのか、

そして、業務独占資格同士の職域の違いはどうなっているのか、

これらにこたえることは、一般の方には大変難しいだろう、と思われます。

今回は、行政書士の仕事の接点から、7つに士業を分類してみました。

それぞれの系列について、のちのブログで解説を加えていければと思います。

ではまた。




 







2017/10/22 17:02:02|ライフデザイン
私もリベラル保守です。
テレビでは、保守VSリベラルという構図で語られるため、

保守とリベラルは対立概念なのかと錯覚させられてしまいます。

確かに、アメリカでは、保守とリベラルで対立していることも手伝って、

このことに気が付かないで過ごしてしまいそうです。

ただ、リベラル保守だという主張をしている政治団体もあり、

あれ、改めてリベラルというのは何だろうと、と調べてみると、

リベラルの対立概念は保守ではなく、パターナリズム(権威主義的)であり、

保守の対立概念はリベラルではなく、革新だということがわかりました。

リベラルは、自由と寛容を大事にする政治信条であり、

保守とは、人間の不完全性へのまなざしを大事にする政治信条であると、

一応は、言うことができますので、

保守でありリベラルであるということは、矛盾ではないのです。

ただ、現在の政治状況を的確にとらえるなら、

自己責任に重きを置くのか、(リスクを個人化するのか)あるいは、

社会の責任に重きを置くのか(リスクを社会化するのか)の

対立軸が重要です。

これを見る限り、与党、あるいは与党と共同歩調を取ろうとする政党は

権威主義的で自己責任的(父権的)なグループであり、

野党グループは、リベラルでリスクの社会化が望ましいという

政治姿勢であると、言うことができます。

私の政治信条は、自由であることを大事にしているゆえに、価値観の多様性に

関して寛容であることからリベラルであるということができますし、

理性を神格化せず、人は間違いを犯すものだということを自分も含めて、

十分に理解していますので、保守ということになります。

これが、周囲の皆さんにはわからないらしい。

確かに、私は左翼の人の話を聞きますが、それは寛容さの表れに過ぎず、

権威主義的な人間の話は、リベラルな政治信条のため、受け入れません。

それに、だいぶ法律を学びましたから、三権分立のもとに永続的に調整してい

く社会がもっとも望ましいと考えています。

それに、9条に関しては、自衛隊を正面から認めるべし、という立場です。

憲法9条に関しては、あまりにも不毛な議論がなされているし、

これからもなされる恐れがあるからです。

それゆえ、私は、憲法9条だけを改めていただきたい、と思っています。

ということで、この立場に完全に当てはまる政党はないのが現状ですが、

近い政党として、比例は立憲民主党に投票させていただきました。

まあ、そんなところです。