さて、これから税理士資格を取得しようと思う。 50歳になるまでには、5科目合格としたい。 そこで、受験科目を検討することにした。
所得税法を選ぶことにした。
法人税法は独学では難しいだろうと判断した。 資格スクールに通わなければならず、 その資格の予想が当たらなければ、まず受からない。
所得税法は暗記重視だということは、 独学でもコツコツ努力すれば3年後には合格できそうである。 まあ、くだらないリスクを取らないということだ。
もちろん、法人税法は実務ではよく使うだろうし、 試験勉強することは無駄ではないだろう。 だが、税務会計能力検定試験の1級を受けて受かればいいと判断した。
法人税法が受からず、結局、所得税法を受けることになるなら、 はじめから所得税法を勉強したほうがいい。
それに、私の場合、すでに新たに学習するところは特にない。 もちろん、合格レベルまで知識や計算の精度を上げていく必要があるので、 勉強する必要はあるが、すでに相当のアドバンテージはある。
さて、所得税を受け、更に、短期合格したいことから、 税法は地方税から選ぶことにする。 一つは、住民税である。 これは、所得税法の弟分みたいなものだから、 所得税が分かっていれば学習が楽なはず。
最後に選ぶのは固定資産税である。 短期合格なら酒税法がいいのかもしれないが、 取得のあとを考えると、不動産取引には欠かせない 固定資産税法を選ぶのがいいだろう。 宅地建物取引士資格を保有しているので、この選択にした。
もちろん、3年の間に簿記論・財務諸表論も取らなければならない。 だが、もはや簿記は得意科目なので問題ない。 行政書士を2年以上開業しているので、受験資格はある。 日商簿記1級や全経簿記上級を経由する必要がない。 もっとも、経営学部をでているので、学歴でも受験できるのだが。
税理士資格は長期的にはなくなるのかもしれないが、 日本では、それだけの政治的意思決定ができるまで、 おそらく20年ぐらいかかるのではないか、という読みである。
であれば、私の65歳の定年までは仕事がありそうだ。
それに、税金が詳しい人がいないと、民主主義は機能しないだろう。 だてに、租税法律主義を掲げていないのである。
他の試験に挑戦すべきかも当然考えた。 弁護士・公認会計士・不動産鑑定士である。
弁護士は取得しても、仕事内容から判断して、私が活躍できる領域ではない。 公認会計士は、監査が主だが、まず監査法人が雇わない。 不動産鑑定士は、今の私の段階では必要ない。
司法書士・土地家屋調査士 登記のプロを目指すという道である。
司法書士は、食えるが儲けることは難しいので、いらない。 土地家屋調査士は私に測量技術が身についていないので、やめたほうがいい。
両方とも後輩に資格開業者がいるので、仕事を委ねればいい。 だから、いらない。
社労士・中小企業診断士
社労士は来年受験すれば受かりそうである。 税理士業務との相性もいいだろう。 中小企業診断士は名称独占なので、取らなくてもいい。 税理士資格だけで十分である。 経営学部出身なので、そもそもいらないとも言える。
弁理士 弁護士を取得して弁理士業務をすべきだ。 しかし、弁護士の取得はやめておくので、 弁理士として活躍もできない。
ということで、 今の私に必要な資格は税理士だと判断した。
所得税法さえ取得できれば、合格は見えてくる。 さっそく所得税法を勉強しよう。
ではまた。 |