アポロ行政書士事務所

こんばんは。

こんばんは。

そもそも「支援する」ということは何を意味するのか？

こんにちは。

小林宙です。

今回のテーマは「法科大学院の役割を変えよ！」です。

普通の人の感覚では、新司法試験の受験資格を得るために仕方がないので通う大学院という意味合いしかないと思います。

そして、ロースクールを卒業し、新司法試験に合格しても、就職先がなく、開業するにしても、その一歩を踏み出すことができない新司法試験合格者が多い、という状況があります。

このような問題を解決するためには、以下の改革が必要です。

〇新司法試験を合格した人や既に弁護士として活躍している人が自らの実務能力を高めるための大学院にすること。

つまりは、弁護士やこれから弁護士登録をする人が通うための大学院にすればよいということです。徹頭徹尾、実務的な内容しか教えないようにしましょう。

〇給費制、貸与制そのものをやめましょう。
なぜならば、この制度は、裁判官や検察官を選ぶためにあり、実務能力を鍛えることを目的にしているとは言い難いからです。裁判官や検察官を育てる目的の制度としてしまったほうが、税金もそれほど投入する必要はなくなるでしょう。

〇新人弁護士が、新規開業する場合は、弁護士会への会費を５年程度免除しましょう。
　月５万円程度の弁護士会会費を支払うことは、開業に踏み切るにあたって、実質的には参入障壁です。

これらの改革にさらに必要なことは、

〇司法試験予備試験を受けて合格することを必須とすること。
　大学院をでなければ、新司法試験を受験できないとしたり、予備試験を狭き門にしたりすることは、不公平です。新司法試験を質の高い試験にするために必要な予備試験という位置づけにしたほうが良いでしょう。

〇予備試験を受かれば、事務弁護士を名乗れるようにする。
　ＴＰＰ参加の影響によって、このように改革することになるでしょう。

こんばんわ。

小林宙です。

今回のテーマは、「教科書検定制度を廃止せよ。」です。

前記の投稿には、私自身の理解に少し誤りがありました。

歴史教科書の検定については、「特定の歴史を公認する」という意味合いはないようです。

検閲と検定の違いについても、きちっと調べました。

そこで、検閲を認めない憲法の下では、検定は、なにものでもないことに気がつきました。

つまり、税金を投入してまで、教科書検定をする必要はないのです。

教科書検定自体が、学ぶものの便宜のためというよりは、教える側の便宜のために存在すると推察されます。

したがって、学ぶ者の便宜に立てば、教科書検定はいらない、という結論になります。

付け加えれば、歴史教科書を検定することもナンセンスだということです。