アポロ行政書士事務所

お久しぶりです。

本日は、図書の分類法を、自己分析に使ってみたいと思います。

用いたのは、「日本十進分類法」です。

1次区分の各項目の中で、最も興味を引いた分野、あるいは過去に興味を持った分野を、

3次区分の名称をつかって一つだけ挙げるというルールで、いわゆる自己分析をします。

以下のような結果になりました。

０．読書、読書法　　　　　　   （総記：図書館・図書館学）
１．精神分析学　　　　　　　   （哲学：心理学）
２．古代ギリシャ　　　　　　　  （歴史：ヨーロッパ史・西洋史）
３．民法                         （社会科学：法律）
４．科学理論・科学哲学       （自然科学：自然科学）
５．情報工学                    (技術・工学：電気工学・電子工学）
６．郵便・郵政事業             （産業：通信事業）
７．芸術史・美術史             (芸術・美術：芸術史・美術史）
８．文法・語法                   （言語：英語）
９．箴言・アフォリズム・寸言   （文学：日本文学）

以下、検討結果です。

〇読書、読書法については、読書に多くの時間を費やしてきたことを理由にします。
　読書法ばかりでなく、効果的・効率的な勉強法には興味がありますね。

〇精神分析学については、結局、歴史を考古学者のように探究するところがあるので魅かれたのではないかと思う。

〇古代ギリシャは哲学の起源であり、ソクラテス・メソッドには、教育の本質があると思う。

〇民法はわかってくると楽しいね。

〇科学理論・科学哲学は、科学的知識を応用することよりも、要するに「科学とは何か」を知りたい人には興味がわくに違いない。

〇情報工学については、情報学を学んだために関心がある。

〇郵便・郵政事業については、情報工学に興味をもったせいで、興味をもった。

〇芸術史・美術史には、歴史の展開に必然性を感じることができる気がするので好き。

〇文法・語法は、大学受験時代にひたすら取り組んだ分野です。

〇箴言・アフォリズム・寸言は、昔から好きだし、ツイッターとの相性も良い。


自己分析の結果

結局、「本質」や「普遍性」に魅かれ、「単純」であることを好み、
「時系列」で記憶に留めることが得意なのではないかと推察されます。
 

「その人が問題なのではなく、問題が問題なのである。」

という言葉は、ナラティブ・セラピーの本には、たいてい記してある。

このフレーズを私なりに解釈しなおすと、以下の様になる。

「その人の心理が問題なのではなく、歴史的問題・社会的問題・文化的問題・政治的問題・経済的問題などのもろもろの問題が、解決すべき問題（課題）なのである。」

これを逆にすると、自己責任論になる。確認のために逆の解釈にしてみよう。

「その人の心理だけが問題であり、歴史的問題・社会的問題・文化的問題。・政治的問題・経済的問題などの諸々の問題は、（その人にとって）解決すべき問題ではない。」

これは、まさに権力的な言説であると言わざるを得ない。

例えば、ＮＥＥＴの問題も、イギリスでは社会的・経済的な問題として把握するのに対して、日本では、若者の心理の問題として片付けられ、ひきこもりと同様に、犯罪者予備軍のレッテルを貼ることで、社会問題化されました。

もし、「問題が問題なのだ。」という言葉を知識として持っていたならば、「自己責任論」という、本当は、株の運用で損失を出したことについてその責任は投資をした自分で引き受けるべきだぐらいの意味合いだけで使っていればいい言葉を、社会のあらゆる領域に適用する愚行を犯すことはなかったに違いないのです。

文句を言っているだけでは埒があかないので、ＮＥＥＴ（若年無業者）の問題を、心理という内在の問題から心理以外の外在の問題へと再設定しましょう。

（この試みは単なる責任転嫁として評価されるべきではありません。

自己責任論は、他の主体の「無責任論」であることに注意してください。

つまり、権力側の無責任と責任転嫁が既に存在していることを、まず認識してください。

もちろん、個人にも責任は分有されるでしょうが、その責任は、限定され明確にされる必要があるでしょう。）

若年無業者はどうして生じるのでしょうか？

経済的には、需要と供給という言葉で考えることになります。

求人という需要が旺盛であれば、そもそも問題になりません。一つには景気が良くなかった。

そして、採用する側が設けた条件が厳しすぎた。

即戦力となる人たちを若年者からは見付けられません。

そもそも若年層は潜在能力で評価されるべき対象でした。それを顕在している能力だけで判断しようとしてしまった。

まとめると、学生に対する求人需要が弱く、採用条件が厳しすぎた。また、企業側に未経験者としての若者を雇用するほどの経済的な余力がなかった、あるいは投資環境になかった。

ということができます。

次に、政治的な問題を見ていきましょう。

政治は、主として雇用者と被雇用者の間に定めるルールを定める場です。

ここでは、労働者派遣法というのを考えなければなりません。

必要なときに必要なだけ必要な間雇用できるようにすることを隠れた目的としているこの法律は、若者に安定した生活を保障しないという犠牲を若者に要求します。

このような労働環境は、労働市場への新規参入者である若者を中心に広がっています。

もちろん、投票に行かない若者が悪いのだ、という言説があります。

しかし、この言説は、地方では、若者が都会を目指して働きにでてしまう傾向が顕著であり、少子化と共に、上の世代には、絶対的に数で敵わないことを見落としています。


長くなりましたので、続きは後で。




 

お久しぶりです。

本日の研究テーマは「クライエントの怒りとカウンセラーの仕事」です。

さて、怒りはネガティブな感情として理解されており、単純に悪者扱いされています。

最近は、職場にある感情も「やさしさ」を基調としており、上に立つ者が下に配慮することが当たり前になってきているようです。

そのため、職場で怒れる人というのは、絶対数が少なくなり、珍しい存在となりました。

それは、確かに良い側面ではありますが、一方、困ったことに、怒ること自体は一種の「私秘性」を帯びてしまい、人によっては、怒ることは恥ずかしい行為だと感じるようになっています。

でも、人というのは当然生きている限り不完全なものですし、守りたいものや大事にしているものが当然あるので、「怒り」が絶滅するようなことはありません。

言い換えれば、今の社会では、怒りが「伏在」し、見えずらくなってしまっています。

怒りを攻撃性の別名とするならば、外に向かわない攻撃性は、必ず自分に向かってきます。

これが、攻撃性が内向するという状態であり、精神を病む原因にさえなるのです。

そうした状態から開放されるには、何らかの方法で、外に負のエネルギーを放出しなければなりません。

しかし、他人を傷つけたくないばかりに、自分の感情を犠牲にすることを習い性にしてしまっていては、相手も守り、なおかつ自分も守る方法を実践することは難しいです。

つまり、人間関係を練習する場が必要なわけです。

でも、自分の感情に蓋をしてしまった人は、自分が何を大切にしているのかすら分からなくなってしまっていますから、何を主張すれば自分を守ることになるのかすら、分からなくなっています。

ところが、怒ることで、自分は何を大切にしているのか気が付くことができるのです。

傾聴によるカウンセリングは、精神病に対して有効でないどころか有害ですが、

もしあなたが、カウンセラーの立場にいるならば、クライエントを怒らせることは、意味があるはずです。

ペーパーによる自己診断よりも、怒らせることによって人格の輪郭をはっきりさせるほうが、クライエントの自己理解は進むはず。

つまり、わざと怒らせて、相手の本音（大事にしていること）を引き出すのです。

カウンセラーはクライエントをとことん怒らせて、とことん怒られましょう。

報酬を得るために甘んじて罵倒され、蔑まされ、呆れられ、飽きられ、馬鹿にされるのが、仕事です。

これまで、心理職はきれいごとでない出来事をきれいごとの振る舞いでごまかしすぎていたきらいがあります。

2人の関係には、遠慮のない感情的な言葉の応酬がなければならない。

そして、敬語や社交辞令をオフにできる近しい関係だが、性的な結びつきを持たない存在でなければならない。

つまり、クライエントがカウンセリングを受ける行為とは、

「一時的に報酬を支払うことで、一時的な親友を得る行為」に他ならないはずなのです。

それは、もちろん一時的な利用であるからこそ社会的に許される存在なのです。

つまり、本来は、とてもかっこ悪いし辛い仕事のはずなのです。

以上の考察から、うつ病患者に対してカウンセラーが無力かつ有害であるのは、

彼らが、傾聴・共感・自己一致を金科玉条を掲げて、思考停止に陥り、

クライエントに対して本当に何が有効な方法であり手段なのかを考えていない結果だと思います。

自分の仕事が本当は何なのか分からないのは、専門家として失格であり、

恐らく社会人としても失格です。

以上は、私の個人的な考察ですので、社会一般の常識・通説とは異なる点があります。

従って、真に受けることも、批判的に受け止めることも、どうぞご自由になのですが、

是非、ご自分の頭で考えてみてください。












 

お久しぶりです。

本日の話題は、「魅力ある資格としての行政書士」です。

さて、一部の資格取得応援会社では、「宅建、行政書士」は人気資格でした。

比較的取得が容易であることと、就職・転職に有利であることなどが理由として挙げられます。

恐らく真面目に計画を立てて勉強すれば、

宅地建物取引主任者については３ヶ月程度、行政書士については６ヶ月程度で

合格水準に辿りつくと思います。

ありがたい国家資格ですね。

ここで、行政書士に話を絞ります。

行政書士は、圧倒的に開業しやすいです。

例えば、弁護士などと比較してみましょう。

弁護士は、原則、法科大学院に２年から３年通い、その後の５年の間で、司法試験に合格しなければならず、その後の司法修習では、生活費等を借金せねばならず、運よく弁護士事務所に居候できて実務経験を積みながら顧客を獲得し、運がよければ開業資金を用意でき、運がよければ弁護士事務所を経営できる程度にお客様に恵まれます。

まあ、先ず運が味方しないと取得までに借金まみれになる資格が今の弁護士です。

もちろん、これは制度設計の失敗であって、弁護士を目指している方々には何の落ち度もないのですが。

法科大学院を在学中に、行政書士を取得しようと受験する方が多く見られるようになっています。

それに引き換え、行政書士は、事務所を軌道に乗せられるだけの資金を用意できればいいだけです。

まあ、開業資金は（最低水準ですが）２００万から３００万円程度用意するべきでしょう。

２００万円程度を借金によって調達するつもりであれば、自己資金は１００万円ですね。

また、他の資格と比べて、「営業」がしやすいです。

もちろん商品力はありません。勝手に売れていく商品を扱っているわけではありませんから。

しかし、例えば、弁護士、司法書士に比べれば、敷居の低さから、フットワークの軽い営業ができます。

ついでに、実務経験はいらない。

開業した行政書士の９０％以上が実務経験なく独立しています。

だれでも時間と労力を使う覚悟があればできる行政手続きの代理をしているだけですからね。

そもそも業務範囲が広いため、網羅的に実務経験を積むことも不可能です。

しかも、行政手続き自体は、時間がたてば変わってきてしまいます。

従って、行政書士に実務経験の有無を要求するお客様は、なにかピントがずれているといえます。

しかし、これまでの経歴を活かすことができます。

男性であれば、営業職の経験があれば、営業力を発揮することができるでしょうし、

女性であれば、事務職の経験があれば、事務処理能力の高さをアピールすることもできるでしょう。

経理を担当していれば、会計記帳から財務諸表の作成までを商品に営業できるでしょう。

その他、社会福祉士や看護師が、行政書士を取得するケースもあります。

どんな業種であっても許認可申請業務は発生しますからね。

だから、行政書士会自体が、異業種交流会のようなもので、

そこで、数少ない専門をもつ存在であれば、

専門分野のある行政書士と思われること請け合いです。

さらに、他のサムライ業さんと仲良くできます。

他のサムライ業さんの業界を知れば、行政書士を選んで正解ということを理解できます。

本日はここまでですが、また、行政書士資格について魅力を語っていきたいと思います。


 

例えば、行政書士事務所を開業するにあたり、事務所を借りたりする必要はあるだろうか？

行政書士は自宅兼事務所で開業できます。

もちろん、オフィスの機能は必要ですが、オフィスという器は必要なさそうです。

wikiによるオフィスの機能はだいたい以下のとおりです。

１．執務スペース機能
　　机と椅子がある

２．内部コミュニケーション機能
　　打ち合わせと会議ができる。

３．社会的連絡先機能
　　看板である

４．顧客応対機能
　　受付・商談・応対ができる

５．倉庫・物流機能
　　金庫・物置・郵便ポストである。

さて、バーチャルオフィス（ＩＴインフラを利用したものと、レンタルオフィス）は、

どんな機能をになえるか。

レンタルオフィスは、看板になり、郵便ポストになる。

さらに、外部倉庫を利用すれば、金庫と倉庫も用意できる。

したがって、社会的連絡先機能と倉庫・物流機能を担わせることができる。

ＩＴインフラによって、内部コミュニケーション機能と顧客対応機能を担わせることができる。

顧客対応機能は、客先に出向くことで済ますこともできる。

どこかで待ち合わせすることでもよいだろう。

ということは、

執務スペース機能だけが必要なようだが、

パソコンやタブレットＰＣで済ませられるのであれば、

了解を得て飲食店を使わせてもらうこともできそうだ。

ということで、オフィスの機能は、

機能を場所的に集中させない限り、外部に分散して用意することができるだろう。

しかし、行政書士事務所としては、バーチャルオフィスを利用するのは難しそうだ。

というのは、行政書士法で事務所はひとつだけしか認められていないからだ。

（もっとも行政書士法人は、複数の事務所をもてるので、例外だが。）

そして、事務所に机と椅子があることは、

開業してからまもなく行政書士会の役員が確認にくる。

（原則的に、外で行政書士の事務をしてはならないのである。）

よって、執務スペース機能だけは、用意しなければならない。

つまり、行政書士業は、執務スペースの一坪しか必要ないのだ。

ということで、開業した当初に独立したオフィスを用意する必要がないだけ、

開業しやすい資格であるといえる。