アポロ行政書士事務所

税理士試験の受験の話題です。
受験科目は決めました。

さっそく昨日は法人税法を勉強しました。
消費税法から着手すると言っていましたが、
法人税法は手元にテキストがあるのです。

テキストは計算部門は５分冊になっています。
例のTACのテキストですね。
速習コースです。
産業能率大学を経由して手に入れています。

最新版ではありません。
２０１６年版です。
ちょっと古いです。

２０１６年度対策を買って、
そのままほったらかしにしていたのですが、
捨てずに机の本棚に飾ってありました。

更に、簿記論・財務諸表論なんかも
テキスト類はあるのです。
こちらは２０１１年度版です。
はっきり言って古いです。

簿記論・財務諸表論から勉強すべしという話がありますが、
私は、一通りすでに勉強しています。
しかし、試験を受けに行っていません。

もちろん、簿記論も財務諸表論も試験合格レベルではありませんが、
法人税を学習できるぐらいには勉強してあります。

昨日は、法人税法のテキストの１冊目を読みました。
寝る前には、一冊読み終えていました。
今日は、エンジンがかからず、２冊目に着手していません。

おそらく、お盆中には３冊は読み終えそうです。
３冊目までは、基本編ですからね。
そして、５冊読み終えてから、理論テキストを読み始めます。
計算もぼちぼち始めていくことになるでしょう。
トレーニングを地道に問いていくことにします。

テキストが古いので心配ですが、
まあ、試験に合わせて法改正を追っていくしかありません。
最新のテキストは当面、手に入れることはしません。

法律の構造自体はあまり変わっていないだろう、ということで、
この方針で勉強していきます。

法人税の進捗次第で、
消費税に着手する時期が決まります。
まあ、消費税は本格的に勉強するのは来年以降でしょうね。

さて、寝る前に２冊目に目を通しておこう。
ではまた。

税理士試験を受けようと思いっている。
しかし、まだ、受験科目を検討している。

税理士試験は5科目を合格しなければならない。
会計系2科目と税法3科目である。

会計の2科目は必須科目なので悩むところはない。
しかし、税法は選択が難しい。

実務で役に立ちやすいという理由で、
科目を選択させる人が多いようだが、
私の考えはちがう。

はっきり言って、実務はIT化によって
どんどん簡単になるし、自動化されていく。
最終的に、税理士はハンコを押す作業しかなくなるだろう。
しかし、責任を負うことに対する対価はいただけるだろう。

であるならば、実務で役に立つなどということは、
考えるべきではない。
税理士試験をいかに楽に受かるべきかを考えるべきなのだ。

消費税法と国税徴収法を選択することは決まった。
残るは、所得税法なのか法人税法なのかだ。

学習時間だけで比較すれば所得税法ということになるが、
受験者数の少なさや受験者のレベルの高さを勘案すると、
案外、合格のハードルは高いのではないか、と推察される。

法人税法合格者が所得税法を受験するケースがおおそうなのだ。
勉強なれしている人たちと戦わなければならない。

だから、ここは穏当に、法人税法を選択すべきなのかもしれない。
確かに、法人税法は税法初学者もたくさん受験しているだろう。
合格率も所得税法より高めだ。

もちろん、独学だとなかなか受からないのかもしれない。
最終的には、模試ぐらいを受験予備校に頼ることはあるだろう。
いくらかコストがかかるかもしれないが、
法人税の選択がベターなのだろう。

したがって、最終的には以下のように決めた。

簿記論
財務諸表論
法人税法
消費税法
国税徴収法

学習の順番は以下の通り。

まず消費税法を学習する。
消費税法が一通り終わったら法人税法に取り組む
法人税法を一通り終えたら、簿記論と財務諸表論の学習をする。

おそらく、合格は簿記論・財務諸表論が​​早いだろう。
そして、消費税法がその次に来るだろう。
苦心惨憺した結果、法人税法が手に入るだろう。

​​​​4科目合格したら最後は国税徴収法を選ぶ。
かっこ悪いが、実益を取るべきだ。

残念ながら4科目取得者は税理士ではない。
税理士試験合格にこだわるべきだろう。

ということで、なんとか決まった。
あとは勉強するだけだ。

ではまた。

さて、税理士試験について色々調べている。
私は現在、税理士試験に合格することだけを考えている。

だから、もっとも受かりやすい試験を選ぶことにした。

早速だが、昨日の方針転換をしたい。

住民税と固定資産税はやめる。
代わりに、消費税法と国税徴収法を受験することにした。

税理士試験は競争試験であることを最大限に考慮した。

消費税法は受験者のレベルが低い。
国税徴収法は小さいミスが命取りにならない。

消費税法は、実質的な合格率はもっと高そうだ。
国税徴収法は計算問題がない。
民法の知識が必要だが、私は既習済みである。

消費税法の標準学習時間は300時間程度
国税徴収法の標準学習時間は150時間程度である。

楽だな。

実務はコンピュータ化によってどんどん簡単になるはずだから、
はっきりいって、試験勉強など、最終的には無駄になる。

であれば、5科目は楽して合格する。

所得税法についての基礎知識は十分にあるので、
実践的な計算問題をひたすらこなすことによって、
合格力をつけられれば、受かるに違いない。

頑張ることにしよう。
ではまた。

さて、これから税理士資格を取得しようと思う。
50歳になるまでには、5科目合格としたい。
そこで、受験科目を検討することにした。

所得税法を選ぶことにした。

法人税法は独学では難しいだろうと判断した。
資格スクールに通わなければならず、
その資格の予想が当たらなければ、まず受からない。

所得税法は暗記重視だということは、
独学でもコツコツ努力すれば3年後には合格できそうである。
まあ、くだらないリスクを取らないということだ。

もちろん、法人税法は実務ではよく使うだろうし、
試験勉強することは無駄ではないだろう。
だが、税務会計能力検定試験の1級を受けて受かればいいと判断した。

法人税法が受からず、結局、所得税法を受けることになるなら、
はじめから所得税法を勉強したほうがいい。

それに、私の場合、すでに新たに学習するところは特にない。
もちろん、合格レベルまで知識や計算の精度を上げていく必要があるので、
勉強する必要はあるが、すでに相当のアドバンテージはある。

さて、所得税を受け、更に、短期合格したいことから、
税法は地方税から選ぶことにする。
一つは、住民税である。
これは、所得税法の弟分みたいなものだから、
所得税が分かっていれば学習が楽なはず。

最後に選ぶのは固定資産税である。
短期合格なら酒税法がいいのかもしれないが、
取得のあとを考えると、不動産取引には欠かせない
固定資産税法を選ぶのがいいだろう。
宅地建物取引士資格を保有しているので、この選択にした。

もちろん、3年の間に簿記論・財務諸表論も取らなければならない。
だが、もはや簿記は得意科目なので問題ない。
行政書士を2年以上開業しているので、受験資格はある。
日商簿記1級や全経簿記上級を経由する必要がない。
もっとも、経営学部をでているので、学歴でも受験できるのだが。

税理士資格は長期的にはなくなるのかもしれないが、
日本では、それだけの政治的意思決定ができるまで、
おそらく20年ぐらいかかるのではないか、という読みである。

であれば、私の65歳の定年までは仕事がありそうだ。

それに、税金が詳しい人がいないと、民主主義は機能しないだろう。
だてに、租税法律主義を掲げていないのである。

他の試験に挑戦すべきかも当然考えた。
弁護士・公認会計士・不動産鑑定士である。

弁護士は取得しても、仕事内容から判断して、私が活躍できる領域ではない。
公認会計士は、監査が主だが、まず監査法人が雇わない。
不動産鑑定士は、今の私の段階では必要ない。

司法書士・土地家屋調査士
登記のプロを目指すという道である。

司法書士は、食えるが儲けることは難しいので、いらない。
土地家屋調査士は私に測量技術が身についていないので、やめたほうがいい。

両方とも後輩に資格開業者がいるので、仕事を委ねればいい。
だから、いらない。

社労士・中小企業診断士

社労士は来年受験すれば受かりそうである。
税理士業務との相性もいいだろう。
中小企業診断士は名称独占なので、取らなくてもいい。
税理士資格だけで十分である。
経営学部出身なので、そもそもいらないとも言える。

弁理士
弁護士を取得して弁理士業務をすべきだ。
しかし、弁護士の取得はやめておくので、
弁理士として活躍もできない。

ということで、
今の私に必要な資格は税理士だと判断した。

所得税法さえ取得できれば、合格は見えてくる。
さっそく所得税法を勉強しよう。

ではまた。

お金が貯まるというのはどういうことか？

収入よりも支出が少ない状態が継続できれば、貯蓄は増えていく。
それに、貯蓄が自己増殖するよう投資されていれば、
長期的に見れば勝手に増えているはずだ。

そもそも貯蓄が少ないと、自己増殖効果も小さい。
そして、それなりの貯蓄を築くには、十分な収入が必要である。
支出を減らそうとしても、下限と思われる水準はあるのだ。

生活保護水準を参考にしよう。
保護費をかんたんに計算できるサイトが合ったので、使ってみた。
渡しの場合、生活扶助は6万8千円位で、住宅扶助は3万2千円程度になるらしい。
つまり、一月の生活費は10万円である。

これを生活費の実質的な下限であるとすると、
月10万円は確実に支出されていくということだ。
年間120万円である。

一昔前だが、パートの時給で月160時間働いていたことがあるが、
手取りが10万円をわずかに切っていた。
すなわち、生活保護水準以下の可処分所得しかなかった時代が私にはある

一日8時間働いても赤字というのはいったいなんなんだろうと思う。
おそらく、時給1000円だと、手取りで12万ぐらいにはなるだろう。
労働としては、ほんの少しだけ報われる水準といえるだろうか。

そもそも、収入が少ないことが問題とも言える。
月に５万〜１０万ぐらい貯蓄できるような生活を贈ろうとすれば、
最低限の生活をしていたとしても、
収入は手取りで１８０万〜２４０万はないといけない。

税金や社会保険料を２０％程度と見たときに、
総額で２２５万〜３００万円あれば、なんとかなるといえる。

これがなかなか達成できないんですね。
特に、田舎では。

額面で３００万円を得るためには、時給は１５００円以上は必要になる。
時給は少なくとも１１２５円以上はないと２２５万円にならない。

額面で月２０万円を稼げる場合、手取りは２００万円ぐらい。
支出を１２０万円として、年間の貯蓄は８０万円が達成可能な数字である。
時給相当額は１２５０円である。

貯蓄できるようになるためには、
とりあえずは時給を上げていけばなんとかなりそうだね。

頑張って時給をあげられる行動をしましょう。
ではまた。