アポロ行政書士事務所

おはようございます。

小林宙です。

さて、ランチェスター戦略では、

「３対１の法則」とか「足下の敵をたたけ」という言葉があります。

このほど、この言葉からランチェスター戦略のシンボル数字を大雑把に析出できることを発見しました。

実は、市場を６４分割すると分かりやすくなります。

そして、４つにまとめます。

つまりは、１６の市場に分けるわけです。

市場を１００として、６４で割ると、１．５６２５（％）となります。

３％というのは、同じ１．５６２５の市場規模の相手を倒すことに相当します。３．１２５

７％というのは、同じ３．１２５の市場規模の相手を倒すことに相当します。６．２５

１１％というのは、同じ６．２５の市場規模の相手を倒すことに相当します。１２．５

１９％というのは、半分の６．２５の市場規模の相手を倒すことに相当します。１８．７５「足下の敵を叩く」です。

２６％というのは、４分の１の６．２５の市場規模の相手を倒すことに相当します。２５「３：１の法則」です。

４３％というのは、６．２５の市場規模の相手を３人倒すことに相当します。４３．７５

７４％というのは、６．２５の相手と２人の１２．５あるいは、２５の相手を倒すことに相当します。７５

以上で、シンボル数字が大体、析出できることが判明しました。

どうシェアを伸ばしていくかの具体例を示したものとして、是非、参考にしてください。

おはようございます。

小林宙です。

ランチェスター戦略のシンボル数値を利用して、考えて見ましょう。

前の記事で需要を600万円と見積もりました。

シェア別に見ていきます。

３％・・・１８万円

７％・・・４２万円

１１％・・・６６万円

１９％・・・１１４万円

２６％・・・１５６万円

４２％・・・２５２万円

７４％・・・４４４万円

年間の費用を所得税を考慮せずに１２０万円と置くと、

３％・・・△１０２万円

７％・・・△７８万円

１１％・・・△５４万円

１９％・・・６万円

２６％・・・３６万円

４２％・・・１３２万円

７４％・・・３２４万円

となります。

初年度から黒字を計上するには２割程度のシェアが必要です。

アルバイト程度の収入を得るには、その２倍の４割程度のシェアが必要です。

トップのシェアを取って、ようやく事務所としては自立できる水準となりますね。

３年間でシェアを１１％と見積もった場合、２３４万円の累積赤字があることになります。

当初２年間に、月間５万円程度のアルバイトをすることとすると、

２年間で１２０万円程度抑えられることから、

運転資金は、１１４万円程度必要になりそうです。

仮に、運転資金を自己資金として用意できた場合、

日本政策金融公庫から、２２８万円の借り入れができそうです。

つまり、開業資金は、３４２万円ぐらいが妥当と考えます。

運転資金については、借り入れをなるべく避けたいので、１１４万円程度の自己資金を形成する必要がありそうですね。

仮に６０万円を５年で借り入れたとすれば、利息を無視した場合、毎月１万円の支出が必要になります。

毎月１万円の支出は大きいですよね。

２２８万円は全て設備資金として借り入れることにしたい。

私の試算では３００万円程度必要ですから、必要な設備の絞込みが要求されます。

つまり、７２万円分を減らすのです。

今後は、設備資金の内訳を考えていきたいと思います。

お楽しみに！

さて、引き続き市場の分析をします。

栃木県は人口で２００万人です。

単純に１００人で割ると、

２万人になりますね。

栃木県の行政書士業界の市場規模が１０億円でした。

つまり、１０００万程度の年商を稼ぐには２万人を相手に商売をする必要があるということです。

世帯数で言うと１万世帯になるでしょうか。

さて、私の住んでいる吹上地区では、１万２０００人が住んでいます。

すると、６０００世帯程度あることになるでしょうか。

完全に独占できた場合は、年商６００万円と推定できます。

ランチェスター戦略でいうところの７４％のシェアを信じると、

年商４４４万円と出ますね。

経費が５０％と仮定すると、年収で２２２万円となります。

２２２なんて自分と縁のある数字が出てきましたね。

本当に不思議です。

では、引き続き行政書士業界を分析します。

栃木県のケースで見ていきましょう。

栃木県の行政書士は１０００人程度です。

その中で、食べていけている行政書士は１００人程度でしょう。

そうすると、市場規模は１０億円程度かもしれません。

僕が勤務していたNTTの孫請けの１００人程度の規模のIT企業がやはりこの程度の売上でしたから、かなり厳しい業界だと認識したほうがよいでしょう。

１０億を１００人で分配すれば、１０００万円ですから、

年商で１０００万の半分の５００万円程度なら、実現可能性は高いでしょう。

栃木県で、儲けている行政書士同士１００人が集まって、一つの行政書士法人を作ってしまうことも現実には考えられます。

栃木県の行政書士ベスト１００に名を連ねられるように頑張るしかないようですね。

こんばんは。

小林宙です。

さて、この間、行政書士業界の市場規模を推定しましたが、

改めて、考えなおしました。

「行政書士のマーケティングマニュアル」（黒田泰さん著）による
業界のピラミッドから下限値をとって計算して求めた数値は、

「３４０億円」

でした。

どんな業界でも、食べていける人たちは、１０％程度だとすると、

行政書士業界は、４万人のうち、４０００人が食べている計算になり、この人たちが、実質的に３４０億円のパイを分け合っている状態だと考えられます。

そのうちの３０００事務所が年商で５００万円と仮定しています。

上位２５％の１０００名が１９０億円を稼ぎだしていると思われ、

１５０億円を３０００事務所で奪い合っているはずです。

前にブログで投稿した１２００億円は、顕在需要を含めた潜在需要の規模だと考えていいと思います。

一人１０００円程度の需要は不当ではないでしょう。

しかしながら、いわゆるオタクの市場は８８８億円らしいですから、それと比べれば、マスコミからは、興味を持ってもらえる業界にはなりそうです。

しかしながら、私は、かばちたれ！的な行政書士は認められません。

行政書士の実像に合わせたドラマを描いてほしいですね。