皆さん、こんばんは。
「内容証明deクーリングオフ事務局」の「小林宙」です。
今回でシリーズ第4回目の講座になります。
今回のお題は、 「内容証明郵便を差し出さなければならないケースとは?」です。
では、早速はじめたいと思います。
内容証明郵便にしなければならないケースは、以下の3つです。
�@債権譲渡の通知 �A契約を解除するとき �B債権を放棄するとき
では、順に説明いたします。
�@について。 債権を譲渡した人は、債務者の承諾がない限りは、債務者に当てて確定日付ある証書による通知をするべきです。確定日付ある証書による通知に内容証明郵便が該当します。
�Aについて。 口頭だと証拠が残らないので、後日の紛争に備える目的で内容証明郵便を利用します。
�Bについて。 税務上の損金処理をしたいとき証拠が不十分だと税務署に否認されてしまいます。
そのほかに、以下のケースでも、内容証明郵便を利用すべきです。
�C時効の中断
�Cについて 法律は、権利の上に眠るものを保護しません。ある人に対して何かを請求できるという権利は、ある期間放っておくと、みな時効で消滅してしまいます。(消滅時効) 内容証明郵便を差し出す行為は、裁判外の請求に当たります。時効を中断させるためには、内容証明郵便での請求後6ヶ月以内に、裁判上の請求か、差押え、仮差押え、仮処分のいずれかをする必要がありますので、気をつけてください。いずれかをしないと時効は中断しなかったことになってしまいます。
そのほかに、内容証明郵便を出すと効果的なケースがあります。
�D債権回収
�Dについて。 内容証明郵便で請求すると、相手から分割払いや、支払いの猶予を申し込まれるケースはよくあります。具体的な交渉に入ることができるようになります。
では、第4回目の講義を終了させていただきます。ここまでお読みいただきありがとうございました。 |