こんにちは。
「行政書士小林宙法務事務所」所長の小林宙です。
本日も、「ライフイベントに応じて必要な行政手続き」について、講義を担当させていただきます。
今回が第2回目の講座となります。
今回のお題は、「戸籍に関する届出が必要なとき」です。
ところで、皆さんは、役所に書類を提出出来るのは、本人か家族だけと誤解していませんか?
忙しかったり、面倒であったりすれば、行政書士や社会保険労務士に行政手続きを代理させることが出来ます。
もちろん専門家に頼めば、その報酬が発生しますが、仕事を休んで職場に迷惑をかけたくない気持ちを大事にするならば、専門家に頼むのは、有力な選択肢の一つです。
その際には、自分に身近な専門家を選択するのがベストでしょう。
では、早速、はじめたいとおもいます。
まず、なぜ、戸籍について語る必要があるのでしょうか?
それは、ライフイベント(人生の節目)に応じて、役所に届出が必要であったり、証明書を交付されることが必要となるからです。
戸籍簿とは、個人の出生から結婚、死亡に至るまでの記録のある登録台帳になります。個人の身分を証明する機能があります。
後に、住民票についても語りますが、戸籍簿と住民票を見れば、その人の出生から家族構成、現在の住所地まで、すべてを把握することが出来るのです。
そのため、様々な手続きに戸籍謄(抄)本や、住民票の写しが必要になるわけです。
そのため、早い段階で、講義する必要があります。
ところで、本籍は住所とは違います。
戸籍のあるところがその人の本籍地になります。住所は、現に生活している市区町村です。したがって、別々なものです。
現住所に本籍を移したい場合は、転籍届を提出する必要があります。
転籍は、戸籍筆頭者か、その妻しかできません。
それ以外の者が、籍を離れるときには、分籍という方法があります。
この場合、分籍者は、20歳以上であることが条件になります。
そのほかには、入籍届けや、就籍届けなどがありますが、こちらは、後に触れることにしましょう。
上記は、いずれも、戸籍を移す手続きですね。
ここで、戸籍の内容は、どんなデータで構成されているのか、見ておきましょう。
�@本籍 �A氏名、性別、生年月日 �B戸籍に入った原因および年月日 �C父母および父母との続柄、夫婦については夫または妻であること �D他の戸籍から入ったものについては、元の戸籍
刑事罰の前科や破産宣告を受けたことは、記載されていません。
では、いよいよ、本題の「戸籍に関する届出が必要なとき」に入りましょう。
本籍地を移したいときは、『転籍届』 新しい戸籍を作るときは、『分籍届』 戸籍がなかったときは、 『就籍届』 後に詳しく説明します、 『入籍届』
については、すでに触れましたね。
赤ちゃんが生まれたときは、『出生届』 死産・流産したときは、 『死産届』 結婚したときは、 『結婚届』 離婚したときは、 『離婚届』 家族が死亡したときは、 『死亡届・世帯変更届』
これらは、基本ですね。
養子を迎えたいときは、 『養子縁組届』 養子を実子同様にしたいとき『特別養子縁組届』 婚外の子供を認知するときは『認知届』
などが必要になります。
名前の変更に関するものは、
姓を変えたときは、 『氏の変更届』 名前を変えたときは、 『名の変更届』
引越しに関するものは、
市外に引越したとき 『住民異動届』 市内で引越しをしたとき 『転居届』
外国人に関するものをまとめると、
外国人が日本に住む場合は、『外国人登録』 日本の国籍を取得するとき 『帰化届』 外国の国籍を失ったときは、『外国国籍喪失届』 2つの国籍を持つ場合、 『国籍選択届または、国籍喪失届』(22歳になる日の前までです、)
利用者は少ないですが、
家族が心神喪失になったとき『後見届』 家族が心身こう弱になったとき『保佐届』
最後に、
実印を登録するとき、 『印鑑登録』
などがあります。すこし、長くなってしまいましたが、これにて終了です。お疲れ様でした。ここまで、お読みいただきありがとうございます。
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