アポロ行政書士事務所

おはようございます。

『遺言相談専門事務局』局長の小林宙です。

普段は、「行政書士小林宙法務事務所」の所長をしております。

今回で「遺言」はシリーズ第５回目となります。

テーマは、「だれでも公正証書による遺言はできます？」です。

では、早速、はじめます。

先ず、公正証書の作成の順序をみておきましょう。

�@証人２人以上の立会いのもとに遺言者が公証人に対して、遺言の趣旨を口授し、公証人がこの後述を筆記します。
（原則として、口述は公証人に対して直接します。）

�A公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ、または、閲覧させて、遺言者と証人が筆記の正確なことを承認することが必要通訳人の通訳を介してです。

�B遺言者と証人が承認した後、証書に遺言者と証人が署名押印します。
（遺言者が署名できないときは、公証人がその事由を付記して署名に変えることができます。）

�C�@から�Bまでの手続きが済んだ後に、公証人が正規の手続きで遺言書が作成された旨を付記して署名押印すれば、遺言が成立します。

以上が公正証書作成の原則的なやり方です。では、例外的な取り扱いを次に見ていきましょう。

�@の手続きについて

２つの論点があります。

先ず、一つ目です。

公証人への口述は直接するのが原則ですが、判例では、以下のような間接的な口授の手続きも認められています。

○公証人が予め遺言書の内容を記した書面の交付を受けます。
○その書面に基づいて公正証書作成の準備として公証人がその筆記を作成します。
○公証人は、遺言者に面接し、同人から遺言の趣旨は先に交付しておいた書面の通りと陳述を受けます。

この手続きを経ると、口授があったものとされます。

次に、２つ目です。

口が不自由で、口述が出来ない場合があります。

この場合は、
○手話通訳等を介して、公証人と証人に対し、申述するか、
○紙に自ら書いて、これを述べる。

すると、口授に代えることが出来ます。

以上の方法を採ったときは、公証人は遺言証書に、その旨を必ず付記します。

�Aの手続きについて

耳の不自由な方は、やはり内容を聞き取れないので、他の方法がひつようです。

通訳人の通訳を介して、公証人が遺言者の「口授」を筆記した内容を遺言者または証人に伝えます。

この手続きにより、読み聞かせたことに代えることができます。
やはり、公証人は遺言証書に、その旨を必ず付記します。

さて、
�Bと�Cについては、説明を要しないでしょう。

ただし、もう少し説明しておきたいことがあります。

○公証人に出張してもらえます。

必ず、公証役場で手続きする必要はありません。病気で動けないなどがあっても、自宅や病院に出張してもらえます。その分費用がかかります。

○多少、判断能力が低下していても、遺言書はつくれます。

ただし、後に、紛争が生じかねませんから、かかりつけの医師に、遺言をする人が財産を有効に処分できる意思能力があるという内容の診断書を書いてもらい、遺言書に添付したほうがよいでしょう。

以上、見てきましたように、判断能力が全く不十分になってしまわない限り、遺言はできます。
案外、遺言する権利は、制度によって、十分に保障されていると言えそうですね。

では、第５回目の講義を終了いたします。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。ではまた、お楽しみにしてくださいね。

　本日は、くららで、メイクアウィッシュオブジャパンの大野さんが、１時間ほど講演をされました。

午後５時から６時までの間の出来事でした。

３つほど共感した点があります。

それを僕なりの言葉で表現させていただくと、以下のようになります。

○この子（人）が幸せであるために社会を変えよう。

○与えられるだけではなく、与えるだけでもなく、相互に与えあっていることに気がつきましょう。

○この子（人）らを世の光に。

これらのことを大変上手に説明されていたので、大変感動いたしました。

お話も聴いていただき大変うれしかったです。ありがとうございました。

こんばんは。

『遺言相談専門事務局』局長の小林宙（ひろし）です。

「行政書士小林宙法務事務所」の所長をしております。

今回で、シリーズ第４回目になります。

今回のテーマは、「自筆証書遺言と公正証書遺言」です。

いきなり専門用語ですいませんが、順次説明いたします。

では、早速、はじめます。

遺言書には大きく分けて、２つの方式があります。

○特別方式
死亡危急者遺言・伝染病隔離者遺言・在船者遺言・船舶遭難者遺言

○普通方式
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言

特別方式は、臨終間際や船中での万一の事態の際に適用されますが、詳細な説明は必要ないでしょう。

では、普通方式を細かく見ていきますが、自筆証書遺言と公正証書遺言を対比させる形で説明いたします。

先ずは、「自筆証書遺言」です。

特徴は、遺言書の全文を自筆で書く必要があるところです。

メリットは、�@簡易で、�A秘密の保持が十分であること、および、�B費用がかからないことです。

デメリットは、�@書き方に不備があると遺言が無効になること、�A紛失の恐れが高いこと�B破棄・隠匿・変造される恐れが高いこと�C検認手続きが必要になり、手間と時間がかかることです。

次に、「公正証書遺言」です。

特徴は、遺言をする人が、公証役場で公証人に遺言の内容を話して文面を作成してもらうことと、その際に、証人２人が立ち会う必要があることです。

メリットは、�@様式不備で遺言書が無効になる恐れが少なく、�A紛失の恐れがないこと�B破棄・隠匿・変造される恐れもなく、�C検認手続きも必要ないですが、�D自分で文面を作成する手間がかからない�E公証人のアドバイスが得られる�F遺言書の有効性が問題になったときに証人を得やすい、などがあります。
もちろん、�G秘密の保持も十分です。

デメリットは、多少の手間と費用が発生することを覚悟せねばならないことです。もちろん、自筆証書遺言ほど簡易ではありませんね。

こうして比較すると、公正証書遺言のほうが大変優れていることが分かります。

したがって、「公正証書遺言」を作成することが原則になります。

では、第４回目の講義はこれにて終了させていただきます。お疲れ様でした。では、次回の講義をお楽しみに。

おはようございます。

『遺言相談専門事務局』代表の小林宙（ひろし）です。

「行政書士小林宙法務事務所」の所長をしております。

本日は、遺言シリーズ第３回目の講義です。

テーマは、「遺言をするために必要な相続の知識」です。

では、早速、はじめましょう。

◎先ず、相続人は誰なのかを確定しましょう。
まず、「誰が、相続人に当たるのか」を判定する必要があります。
判定方法は、以下の通りです。

１．戸籍上の配偶者は常に相続人になります。

２．親や子供などの血縁者がいれば、次の順序で相続する権利があります。より行為の順位の人がいれば、それより下の相続人にはなりません。
○第一順位・・・子供（養子や認知された子供を含む）
○第二順位・・・直系尊属（父母や祖父母、養父母など）
○第三順位・・・兄弟姉妹（一方の親のみが同じ兄弟姉妹を含む）

３．以下に示す人たちは、本来は、相続人ではないため、お気をつけ下さい。（代襲相続の場合を除く）

　しゅうと・しゅうとめ・嫁・娘婿・いとこ・おい・めい・孫

この方々に遺産を分けるには、遺言書が必要になってきます。

◎法定相続分を把握しましょう。
基本的な形は以下の通りです。
○配偶者と子ども・・・互いに二分の１です。
○配偶者と直系尊属・・配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１
○配偶者と兄弟姉妹・・配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１
さらに付け加えると、
堂順位の相続人が複数いるときは法定相続分を人数で割ることになります。

◎遺留分に気をつけましょう。
遺留分については、気をつけなければならないところが、少なくありませんが、ここでは、簡単に見ておきましょう。
遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）にあります。
それぞれの割合は以下の通りです。
○相続人が直系尊属のみ・・・遺産の３分の１
○それ以外の場合・・・・・・遺産の２分の１

◎相続人が公平だと感じるようにしましょう。
不公平感はトラブルの元です。
○親から子どもに対して、どのような経済的援助をしたのか（特別受益）
　独立資金、結婚資金、マイホーム資金、海外留学の費用などです。
○反対に、子どもから親に対して、どのような経済援助があったのか（寄与分）
　家業を手伝ったり、介護に専念したりしたことなど

「特別受益」や「寄与分」という言葉にとらわれるよりは、遺言する方の配慮が大事です。

駆け足でしたが、これで第３回の講義は終了いたします。ここまで、お読みいただきありがとうございました。

こんばんは。
『遺言相談専門事務局』の小林宙（ひろし）です。
「行政書士小林宙法務事務所」の所長をしております。
シリーズ第２回目の講義です。
テーマは、「遺言書に対して誤解がありませんか？」です。
遺言書について、いろいろな誤解があるのが一般的なようですね。
今回は、１０個の誤解を取り上げて、逐次、説明をするつもりです。
では、早速、はじめます。

誤解１
○死ぬ間際になってから用意すればよい。
　人間、いつ死ぬかは分かりませんし、死ぬ間際に元気でいられるかどうかも分かりません。遺言書は、死が現実に迫っているときには、書きにくいでしょう。手遅れになってしまいます。

誤解２
○財産は使い果たすから、遺言書はいらない。
　これも、死期は誰にも予測できないことから、疑問があります。
非合理的な信念に基づいて、行動すべきではありません。

誤解３
○家族仲がよいので、もめないだろう。
　遺言書は、いわゆる「争族」をしないため、というよりは、相続手続きを簡易・迅速にするためですから、見当違いです。

誤解４
○法律通りに財産を分ければいいではないか？
　「何分の何を誰に相続する」という規定に従うのは、大変苦労します。「何を誰に相続する」のかを決めるべきです。

誤解５
○お金持ちじゃないから関係ない。
　確かに、財産がなければ、必要ではないように感じますが、実は、�@相続手続きは金銭の多い少ないに関わらず面倒です。�Aそのため、迅速に取り組めないと、生活に支障をきたすおそれもあります。�Bまた、遺言書のない相続手続きには少なくとも２０万から３０万の費用がかかるうえ�C裁判沙汰になると、割に合わなくなりがちです。

誤解６
○自分の財産が自由に使えなくなってしまう。
　遺言書を作成した時点では、相続人に財産が移転するわけではありません。したがって、死ぬまでは、自分の財産は自分の財産ですから自由に処分できます。

誤解７
○他人に財産の内容を知られてしまう。
　公証人には、守秘義務がありますし、証人に弁護士や行政書士を頼めば、彼らは守秘義務がありますから心配ありません。後に詳しく説明するつもりです。

誤解８
○税金がかかる。
　かかりません。

誤解９
○年をとってからにする。
　遺言書は１５歳以上なら可能です。やはり、若いときから考えておくべきことでしょう。

誤解１０
○遺言書を作ったら殺される。
　笑い話ですが、少し真面目に応えますと、相続人が被相続人等を殺害等すると、相続する権利を失います（相続欠格）それに、遺言書はいつでも書き換えることが出来るので、相手方の態度が豹変したようなことがあれば、書き直せばよいのです。

ここまでで、今回の講義は終了です。お疲れ様でした。ここまでお読みいただきありがとうございました。ではまた。