「遺言相談専門事務局」改め、「蔵の街かど遺言相談所」の小林宙です。遺言の作成業務を承るに際して、多くの個人情報に触れることは必然ですので、個人情報保護指針を作成することにしました。 行政書士には、守秘義務が、行政書士法によって定められていますので、顧客に対しては十分な個人情報の保護を約束されていますが、一般的・抽象的な規定だけでは、顧客等に安心を与えることには繋がらないと思われるため、作成する意義は小さくありません。 さて、個人情報保護指針に関するガイドラインは、行政書士の所管官庁である総務省には存在しないという認識から、法務省のガイドラインに基づいて作成する計画です。外国人の入管申請取次ぎを扱うこともありますので、法務省のガイドラインに沿うことは妥当だと思います。
以下、試案です。
行政書士も「法務省関係事業者等」に該当すると思います。 ちなみに、当事務所は、現在、5000件以下の個人情報を扱っています。したがって、「個人情報取扱事業者」には、該当しませんが、プライバシーやセンシティブな情報を扱っていますので、法令およびガイドラインを遵守します。 (定義) 「個人情報」及び「個人情報データベース」、「個人データ」及び「開示等対象個人データ」などの定義は、法務省の個人情報ガイドラインの定義をそのまま利用します。 (利用目的の特定) 遺言書の作成の支援を中心とするその他関連業務を円滑に遂行すること、および、お客様との長期にわたるお付き合いをさせていただくことを目的に個人情報を管理します。具体的には、以下のようになります。 1.会員名簿の作成及び発行、情報誌の送付並びに会議や催し物等の連絡を行うため。
(利用目的の変更の制限) 当初の利用目的からみて、変更後の利用目的を想定することが困難でない程度の関連性を有しており、その関連性が社会通念に照らしても妥当な場合は変更できるものとします (取得に際しての原則) 個人情報を取得する場合は、適法かつ適正な手段により取得します。
(利用目的による制限) 利用目的を超えて個人情報を取り扱うに際しては、あらかじめ、ご本人様の同意を得ます。しかし、以下の場合に該当し、かつ、やむをえないと判断される場合には、あらかじめの同意を得る手続きを実施しませんので、ご了承下さい。 1.法令に基づく場合 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 3.公衆衛生の向上または自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(データ内容の正確性の確保) 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
(安全管理措置) 個人データの漏えい、滅失又はき損等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(安全管理措置の見直し) 個人データの保護を維持するために、安全管理措置について、定期的にその実施状況の検証を行い、必要な見直しを行います。
(個人情報保護管理者の設置) 当事務所の所長を持って、その任に当たらせます。
(従業者の監督及び教育等) 安全管理措置その他の個人データの適正な取り扱いの確保のため、従業者に対し、必要かつ適切な監督、教育等を行います。
以下続く・・・。 |