アポロ行政書士事務所

おはようございます。

小林宙です。

今日は、社会保健労務士の試験を受けに行きます。

場所は、東武動物公園の近くの、日本工業大学だったかな？

東武線に乗って参ります。

本当に、今日は試験を受けに行くだけに終わりそうです。

暑さで、勉強がはかどりませんでした。

結局、過去問もほとんど解けずじまいで、試験日となってしまいました。

過去問の出来は、６割から７割の正答率でしたので、５割程度はできると思います。

まあ、とにかく頑張ってきます。

応援の程、よろしくお願いします。

帰宅したら結果をご報告します。

お楽しみに！

こんばんは。

小林宙です。

今回のテーマは、「大学で何を学ぶか？」です。

大雑把に言うと、文系と理系という区別がありますね。

もし、あなたが数学が得意であれば、理系、不得意であれば、文系を選ばざるを得ません。

理系科目が得意で、人よりも大変よくできるか、親がお金持ちであるという事情があるならば、医者か薬剤師を目指しましょう。

残念ながら、数学がどうしても苦手だという人は、文系を選ばざるを得ません。

では、数ある文系学部の中で、どの学部を選ぶのが最適なのか？

私は、経営学部（商学部）をお勧めします。

さて、そこで、何を学ぶべきなのか、ですが、

税理士科目を、できるならば「法人税法」を取得することです。

税理士を受験するには資格が必要です。

経営学部であれば、６２単位以上の単位を取得すれば、受験資格を得ることができますから、３年次、４年次と、税理士科目にチャレンジすることが可能です。

日商簿記１級や全経簿記上級を合格することでも、受験資格を得ることはできますが、これは、税理士試験を受験するには過剰と判断せざるを得ません。

後日、公認会計士を目指すときまで、とっておきましょう。

したがって、日商簿記２級、全経簿記１級を取得した時点で、

「簿記論」「財務諸表論」に着手すべきです。

大学１年のときに、日商２級、全経１級を取得してしまいましょう。

大学２年のときには、簿記論の勉強に着手すべきです。

大学３年のときには、「簿記論」を受験し、「財務諸表論」の学習に着手しましょう。

大学４年のときには、「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」を受験しておくことがベストです。

大学時代に、５科目を取得する必要はないでしょう。

税理士になるには、実務経験を２年間必要とします。

５科目を合格していると、税理士事務所に雇われないという恐れが出てくるからです。

できれば、大学時代に、アルバイトで税理士事務所で働けるといいのですが、これは場合によっては実現が困難です。

親が、税理士である場合は、親に感謝しましょう。

以下は私見に過ぎませんが、あしからず。

数ある経営学部でも、どこがいいのかといえば、

東日本で言えば、おそらく産業能率大学が一番です。

慶応大学商学部という手もありますが、もちろん受かるのが難しいですよね。

産業能率大学の卒業生だからいえる事ですが、受験が楽で、高度な内容をやさしく学習するつもりであれば、ここがベストの選択です。

産業能率大学は通信制もあります。

同じく、慶応大学商学部は、通信制もあります。

経済的な事情で昼間の大学にいけないというのであれば、本当は、この選択が良いと思います。

働きながら、通信制の大学の勉強に励むことのほうが、社会に出てから役に立つ会計の知識は、身につけることがやさしいからです。

今回は、以上です。

次の投稿では、「高校はどこを選ぶべきか？」を考えたいと思います。

こんにちは。

小林宙です。

今回は、「公認会計士を目指す場合」です。

公認会計士は、受験資格が特にありませんので、

真面目に、全ての科目を受験する方法があります。

しかし、この道は険しいといわざるを得ません。

ここで、「司法試験に合格」していることにしましょう。

すると、短答式のすべての科目免除が受けられます。

さらに、会社法及び民法の論文式試験が免除されます。

つまり、論文式の会計学・監査論・租税法を受験し、合格すれば、

公認会計士となることができます。

さらに、税理士資格を取得している場合は、租税法が免除になります。

つまり、論文式の会計学と監査論だけを受ければいいわけです。

さらに、商学博士であった場合は、会計学も免除になりますから、

結局、監査論だけを受ける必要があるということになります。

まあ、弁護士の場合は、特別に、２年間で、論文式の会計学・監査論・租税法を合格すれば公認会計士になれます。

いかに、弁護士は公認会計士になるのに有利なのか、よく分かるというものです。

こんにちは。

小林宙です。

今回は、「弁護士を目指す」場合を考えて見ます。

さて、弁護士になるには、

司法修習を1年間受ける必要があります。

そのために、司法試験に合格する必要があります。

その前に、司法試験の受験資格を得る必要があります。

一般的には、２つのルートが想定されます。

１．司法試験予備試験を受験し、合格する。

２．法科大学院に通う。

前者の場合は、ほぼ独学のため、お金はあまりかかりませんが、狭き門であろうことが予想されます。

実際の試験が、今年からだったため、得体が知れない試験です。

なので、後者の場合を考えて見ます。

後者の場合、法科大学院へ通うための、入学金、授業料、施設整備費、交通費がかかります。

法学未修者であれば、３年通う必要があります。

この場合、３年間で、３００万円程度かかることを見越しておく必要がありそうです。

法学既修者であれば、２年間通えばすみます。

その分、借り入れなどの余計な負担が削減できます。

大学院によっては、特待生制度もあるようです。

是非、既修者として、特待生の身分で、通いたいものです。

大体、法学未修者の半分程度の借り入れで済ませることができるでしょう。

さて、既修者として認められるためには、何が必要でしょうか？

法学既修者試験を受験して合格する必要があります。

そのためには、法学検定試験を受ける必要があるようです。

法学検定試験は、既修者試験を含めて、２級から４級まであります。

なので、法学検定試験を受ける必要がありそうです。

そして、１６０万円程度は、自己資金として、用意しておきたいものですね。

そのために、稼げる職業に就くことが必要でしょう。

一番の課題は、稼げる職業に就くことかもしれません。

弁護士の資格を取得すると、どれだけ得なのかを判断するには、以下に示す事実を知っておくことが肝心である。

　日本の弁護士は、その職務に付随する場合に限り、司法書士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士の職務を行うことができる。

（公認会計士、土地家屋調査士の業務については行うことができない。）

　弁理士、税理士については、職務に付随しなくても弁護士法上、当然にこれらの職務を行うことができる（弁護士法3条2項）

また、弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができる。なお、「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す。（弁護士法4条）