従業員に支払う「通勤手当」ですが、
10月20日からマイカー通勤者に対する非課税の範囲が拡大されることが官報に公告されました。
 
改正後の非課税の範囲は以下の通りで、新たに片道の通勤距離が「55km以上」の区分が追加されました。
 
国税庁のホームページではまだ情報の更新がされていないようですが、早めに確認して対応するとよいでしょう。
 

片道の通勤距離               課税されない金額
2km未満                                全額課税
2km以上10km未満                  4,200円
10km以上15km未満                7,100円
15km以上25km未満                12,900円
25km以上35km未満                18,700円
35km以上45km未満                24,400円
45km以上55km未満                28,000円
55km以上          　　　　　　　31,600円
 

平成２７年１０月から、住民票を有する国民の一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知され、翌年１月から運用が開始されます。

企業においても、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりする際に、マイナンバーを取得する必要が出てきますし、提出する書類の様式も変更になる可能性があります。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできず、違反した場合には罰則があります。
 
マイナンバー制度がスタートするのは１年後ですが、マイナンバーの情報をどのように管理していくのか、企業では今から準備をしておかなければいけません。
 
当事務所でも、直前になってあわてることがないよう、お客様に対してしっかりアドバイスをしていきます。
 

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最近増加しているメンタルヘルス問題やパワハラ、セクハラ等への対応も盛り込んでいます。


興味のある方は会社名、ご担当者名、ご連絡先を明記の上、当事務所までご連絡ください。

koikejinji@cc9.ne.jp
 

どの会社においても大抵は「経営理念」というものが存在します。
事務所の壁や社長室に掲げてあるのをよく見かけます。

この経営理念というのは、会社を始めるにあたって「こんな会社にしたい」「こんな社員になって欲しいという」経営者の「想い」が詰まったものであるはずです。

しかし、この経営理念がただの「飾り」になっていませんか？
従業員の皆さんがこの経理理念を知っていますか？
そしてこの経営理念を経営者自らが実践し、社員に伝えていますか？

元気な会社、不況やピンチでも強い会社というのは、理念や組織風土等の軸がしっかりしています。社長ひとりが軸を持っていても意味がありません。

理念を理解し共感した社員は自律的に行動し、ＥＳも高まります。
仕事を通じて何を達成したいのか、社会に何を訴えていきたいのか、何を学びたいのか、そういう部分が一緒の人と働けるのは楽しいものです。それが社長と同じであればモチベーションもアップし、考えていることが同じなので仕事も進みやすくなります。

では具体的に何をどうすればいいのか？

会社は生き物であるので一概には言えませんが、まず現状を把握して問題点を分析し、その会社にとって最善と思われる方法を検討します。人事・評価制度を見直したり、クレドを導入して社員のチーム力を上げる取り組みをしたり、「規制のためのルール」ではなく、「前向きに仕事がしやすくなるようなルール」作りをしてみたり、時には従業員も巻き込んで会社が良くなるためのアイデアを考えます。

作物を収穫するための土壌改良には手間と時間とコストがかかり、すぐに結果が出るものではありませんが、確実に少しずつ効果が現れるものです。

5年後、10年後の自社の発展を願う経営者の皆様には一度考えて頂きたい事です。

そして私自身、そのような会社様を応援し、サポートすることができる事を誇りに思っています。中小企業の経営者、従業員、そしてその家族の方たちが皆幸せになれるような会社が少しでも増えるように日々活動していきます。







 

経営者の皆様にとって「就業規則」とはどのようなものでしょうか？

一昔前までは、監督署に提出する義務があるからと、ひな形に少し手を加えて作成していた会社も多いかと思います。

近年は、「リスク管理」を目的として就業規則の作成を考えている経営者の方も多くなっています。

私自身も、就業規則が会社にとって非常に重要なものであり、リスク管理のためにもじっくりと時間をかけてオリジナルの就業規則を作成すべきだと思います。

しかし、リスク管理を意識するあまり、あれもダメこれもダメといったがんじがらめで、膨大な量の就業規則を作成するのもどうかと思います。

どんな会社でも問題のある社員はごく一部で、ほとんどの社員は一生懸命に仕事をしているはずです。全員に問題があっては会社が存続していけないはずですからね。

にもかかわらず、会社のルールブックである就業規則をごく一部の問題社員に向けて作成するというのは何か違う気がします。

それよりも、社内の大多数を占める真面目な社員の人たちが、良い環境で伸び伸びと仕事ができるような就業規則を作成していったほうが良いのではないでしょうか。

そのための就業規則や独自の社内ルール、モチベーションアップのための施策など、会社と従業員の皆さんがWin-Winの関係で幸せな職業人生を歩むためのお手伝いをこれからもしていきたいと強く思います。