最近、財政上の都合から、政治家の数を削減しようとする発言が相次いでいる。私は、以下の理由から、政治家の数および歳費の削減については反対する。 ○日本は、三権分立を建前としている。立法(政治)、行政、司法は、互いに牽制しあって権力による恣意を防ぐことが目的だ。ところが、現在、行政権の肥大化および、司法の行政化、政治の行政化が起きている。政治の行政化とは、官僚の代理人でしかない政治家が政権の中枢に陣取ることで、国会その他の議会の政治機能が果たされなくなってしまうこととしましょう。 したがって、官僚の代理人でしかない政治家は、すべて退場させる、という意味での政治家の数の削減なら納得するが、おそらく、政治家の数の削減とは、官僚と闘える政治家の数の削減を意味することになる。(なぜなら、官僚と闘う政治家は、出世から遠ざかることになるから。) ○したがって、肥大化した行政の効率化という意味での、行政改革には賛成だが、行政と比べるべくもなく弱体化した、司法、立法(政治)は、増加することはあっても、削減される言われはない。必要なのは、強い立法府と強い司法です。 ○これまでの市民の政治家との付き合い方に問題があるので、政治家の削減に理解を示す方々は少なくないと思われるが、今までの政治は、本来の政治ではありません。むしろ、義務教育の教科書が教えるような政治が機能しているべきではないですか? ○政治家に払う税金が高いと感じるなら、報酬並みに働かせることが大事であって、政治家を「健全に」もっともっと利用することが、何よりも大切ではないでしょうか?(今までの市民の政治家の利用はもちろんおかしいです。) ○したがって、今、必要なことは、市民と政治家とのインターフェースを整備することではないでしょうか?すなわち、これまでの政治家との付き合いはもちろん否定し、健全な付き合いをするべきなのです。すなわち、政治家を利用するためのマニュアルでも作成すべきなのです。 ○マニフェストは、政策の実現を約束することですが、その前に、市民と政治家との間で結ぶべき約束があるはずです。政治家なら、共通してわきまえるべきルールのほかに、政党が守るべき約束、個々の政治家が守るべき約束があるんだと思います。 ○政治家が「マニュアル」を作成して公表するのが、早いし、現実的だと思います。 |