Google カレンダーは、 情報を共有するためには 有料版にしなければならないのでしょうか? よく分かりません。
今日は、午前中は報酬を頂きに伺いました。 午後は、持病の医者です。 そして、ほぼ一日が終わりました。
昼間、首相が辞任するニュースをやっていました。 急転直下でしたね。 もっとも、はじめからその予定だったのでしょう。
自民党内での親中派と親米派の権力闘争が、 また始まったという見方もできますが、 裏ではそれほど対立していないと見ることもできます。
最近は、給料が安いという話が盛り上がっていて、 正社員になっても5割がパートタイマー並の時給という話もあります。
所得に格差があることは容認できるとしても、 多くの働く人が、没落し、貧困にあえぐ事態は、 安易に容認できることではありません。
格差社会は容認しますが、 9割の人間が貧困化することを 私は、容認することはできません。
明らかに日本の経済対策は失敗しているのです。
もはや被雇用者は働ければ報われる時代ではありません。 年金をもらう頃には経済的自立を果たせるぐらいに 報われなければ、働くことに喜びは感じられないでしょう。
多くの人間は、稼げる仕事を好きになるのです。 好きな仕事をしていれば稼げなくてもいいわけではないのです。 やりがいを搾取されて喜べるわけがありません。
この20年間は、賃金を減らすことによって、 低価格競争を繰り広げていったのです。
人を低賃金で雇っている会社が生き残っていき、 賃金を高めてきた中小企業は仕事を失い、潰れていきました。
これまで大企業は、下請けいじめをしてきただけです。
下請け中小企業が設備投資をして生産性を高めたとしても、 大企業への売上が減らされてしまっては、 結局は、中小企業の被雇用者に分配するお金はなくなるのです。
都会の大企業が地方の中小企業の競争環境を作っているわけです。
地方の中小企業は、直接的な資本主義社会の中にではなく、 大企業が敷いたルールの中で、主として低価格競争に勤しむように 仕向けられてきたのです。
賃金が下がっていますから、必要なものしか購入できません。 全体として内需がしぼんでしまったのです。 そして、概して輸出も伸びているとは言い難いのです。
生活費が下がってきている中では、 賃金は更に下がる可能性もあります。
一方で、最低賃金は上げなければなりません。 つまり、新規雇用の賃金の相場は最低賃金の近くまで下がることになります。
大企業と中小企業との間の、 不公正な奴隷的契約によって、 力関係が固定化してしまうことにより、 全体として日本は経済的な活力を失いました。
このことは、見て見ぬ振りをしていたと思われます。 政治は、国民の声を拾えていないのです。 このことは、為政者として猛省してください。
本日はこれまで。 ではまた。 |